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埼玉県特集
県内企業を支える金融機関 2025年度の取り組み
埼玉りそな銀行 社長 福岡 聡 氏/彩の国さいたま 持続的成長を支える取り組み
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埼玉りそな銀行 社長 福岡 聡 氏
環境は未曽有の変化を続け、グローバルでは米国関税政策や、気候変動など、国内では日銀金融政策転換や少子高齢化など、社会や産業は構造転換が求められる時代となっている。変化に伴い、事業やくらしを取り巻くお客さまの「こまりごと」は多様化・複雑化している。
今年は「『価値の良い流れを創り出す』共創社会のハブへと進化する3年間」と位置付けた中期経営計画の最終年度にあたる。DXやSX、事業構造改革、経営改善支援はもとより、マチ・ヒト・シゴトづくりなどお客さまや地域の「こまりごと」解決に広く深く長く伴走し、埼玉の持続的成長に向けて未来のプラスを創り出していく。
引き続き渋沢栄一翁から頂いた「道徳銀行」の名を継承する銀行として、「道徳経済合一」の精神を発揮し、「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を目指していく。
武蔵野銀行 頭取 長堀 和正 氏/1社1社の持続的成長を応援
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武蔵野銀行 頭取 長堀 和正 氏
米国の関税政策により、緩やかな回復軌道をたどっていた地域経済の先行きには不透明感が生じている。幅広い影響が見込まれるなか、自動車関連をはじめとした製造業の動向を注視している。
こうした状況のなか、県内企業の支えとなるべく、円滑な資金供給と質の高いコンサルティングに総力を挙げ取り組んでいる。
企業の多岐にわたる経営課題を解決するため、人的資本経営やデジタル変革(DX)を通じた生産性向上を支援するサービスを拡充するほか、埼玉県・公的機関と連携し海外を含めた販路拡大をバックアップしている。県内に新風を吹き込むベンチャー企業・スタートアップ企業に対してもファンドを通じたサポートなどを強化している。
先の見通しにくい環境であるが、今後も1社1社に寄り添い、その持続的成長を応援していくことで埼玉県経済のさらなる発展に貢献していく。
日本政策金融公庫 さいたま支店長兼中小企業事業統轄 黒澤 伸也 氏/政策金融で「安心」と「挑戦」を支える
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日本政策金融公庫 さいたま支店長兼中小企業事業統轄 黒澤 伸也 氏
不確実性の高まる国際情勢をはじめ物価高や人手不足等が続き、地域を支える中小企業・小規模事業者および農林漁業者などは、依然として厳しい事業環境にある。日本公庫県内5支店は、米国の関税引き上げには4月3日に特別相談窓口を設置。「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という使命のもと、危機発生時にはセーフティーネット機能を発揮して「安心」を支える。
また、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、デジタル変革(DX)推進などへの「挑戦」を支え、事業者の成長・発展を後押しする。民間金融機関、商工会議所・商工会および県・市町村等の関係機関と連携を深め、元気で活力ある事業活動を支援し、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に貢献する。
商工組合中央金庫 さいたま支店長兼熊谷支店長 鈴木 清輝 氏/事業性評価を通じた支援
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商工組合中央金庫 さいたま支店長兼熊谷支店長 鈴木 清輝 氏
国内では規模拡大を前提とする経済発展が限界を迎え、人口減少や環境負荷低減などを前提とする持続可能なシステムへの転換を図ることが課題となっている。商工中金では2030年の環境変化を見据えた社会・中小企業の課題を認識し、組織的・継続的な支援に取り組んでいく。
金融機関としての支援の基本である、資金繰り対策支援、セーフティーネット機能の発揮、財務構造改革支援、成長投資支援等の金融支援に加えて、事業性評価を起点としたビジネスマッチング、海外展開支援、事業承継、M&A(合併・買収)などの本業支援に取り組んでいく。
「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする」というパーパスの下、商工中金グループのシナジー効果を最大限発揮し、地域金融機関や地域機関との連携も一層強化することで、中小企業の皆さまと県内経済の発展に貢献していく。
埼玉縣信用金庫 理事長 池田 啓一 氏/創業支援拠点を開設
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埼玉縣信用金庫 理事長 池田 啓一 氏
地域金融機関として、地域の持続可能性に切り離せない「創業支援」への対応を拡充。2025年4月に浦和駅徒歩3分の立地に創業支援拠点「Anonect」を開設した。1階にはチャレンジショップを併設し、2階は個別相談スペースとインキュベーションスペースを設置する。すでに創業された方やこれから創業を目指す方のための“新しいチャレンジの場”として「Anonect」を中心とした外部機関と連携・技術相談、専門的な相談支援を展開していく。
6月11日(水)にはさいたまスーパーアリーナにて、「さいしんビジネスフェア2025」を2年ぶりに開催する。「《さいしん》がつなぐ」をテーマに、約250者が出展し、ビジネスマッチングを展開する。
当金庫は、今後も、地域のさまざまなヒトやモノを「つなぐ」役割を果たしていく。
川口信用金庫 理事長 飯田 雅弘 氏/一人ひとりに寄り添った支援を
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川口信用金庫 理事長 飯田 雅弘 氏
川口信用金庫は、中期経営計画(3カ年)の2期目に入った。今期は特に、お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスを提供し、その成長・発展に寄与する施策へ注力する。前期に導入した「しんきんDB」という分析ツールにより、個々のお取引先の実情を精緻に把握できるようになった。今期はそれを活かし、お取引先ごとに最適な支援を提案していく。寄り添い方としては、支店で行う個別相談会も拡充する。後継者問題やM&A(合併・買収)など、経営者にとって「社内では話しにくい相談」をしやすい環境をつくる。
また、現場の職員がお取引先の支援に集中できる体制を整備すべく、当金庫自身もデジタル技術の活用や業務プロセスの見直しを進めている。ビジョンとして掲げている「お客さまのベストアドバイザー」としての責務を全うし、県内企業と共に未来をつくっていきたい。
青木信用金庫 理事長 木滝 崇弘 氏/中小企業の課題を解決
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青木信用金庫 理事長 木滝 崇弘 氏
青木信用金庫は中期経営計画〜First Call Aoshin「ありがとう」をよろこびに〜第1ステージの2年目であり、引き続き地域中小企業の課題解決に向け力を入れる。米国関税措置の影響を受ける企業に対する支援を含め地域経済の発展を最重要と考え、支店長を中心とした「事業性融資取引先全先訪問」を強力に推進し、資金繰り支援をはじめとした本業支援を行う。顧客の課題が複雑化あるいは高度化する中、本部人員を増員し、きめ細かい営業店サポート体制をスタートさせる。
金庫エリア内のビジネスマッチング、社会的課題でもある事業承継計画の策定支援とM&A(合併・買収)ニーズの発掘、「新現役交流会」、「あおしん次世代経営塾」を通じて経営者の新たな展開をサポートするほか、顧客の省エネに関する課題にも取り組み、地域社会に貢献していきたい。
飯能信用金庫 理事長 松下 寿夫 氏/「全員営業」で地域を元気に
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飯能信用金庫 理事長 松下 寿夫 氏
今年度は2023年より取り組む中期経営計画の最終年度となる。全員営業を合言葉に、本部と営業店、本部各部署が密に連携し、地域での存在感を高める。預金残高(信頼)、融資残高(資金循環)、法人融資先数(取引基盤)、定時定額先数(資産形成)の4つを「地域への貢献のバロメーター」と位置づけ、重点的に取り組む方針。目標達成の要となるのが新設したエリアマネージャー。
営業戦略の推進、現場のマネジメント支援、地域との連携、人材育成を担い、全員営業の中心として活動する。積極的にAIを活用し、営業活動の見える化を図る。お客さまと1秒でも長くつながり、お客さまのニーズを1ミリメートルでも深く知り、提案活動を行うことで、4つのバロメーター向上に向け、全職員がそれぞれの持ち場で力を発揮し、地域社会の発展に貢献していく。