埼玉県特集

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中小企業への経営支援を強化 —経済団体トップに聞く—

埼玉県商工会議所連合会　池田 一義 会長／対話重視し地域経済を活性化

　トランプ米大統領の誕生からわずか数カ月、世界はその発言と政策に翻弄され、関税強化や為替の変動、経済戦争ともいえる米中貿易摩擦など、企業活動の不確実性が一層高まっている。

　こうした中、原材料価格の上昇や深刻な人手不足、人件費の増加といった従来からの経営課題は一層深刻さを増し、中小・零細企業は厳しい舵取りを強いられている。

　このような状況下では、環境変化に柔軟に適応するための自己変革が重要だが、個社の企業努力のみであらゆるリスクに対応するのは困難である。

　われわれ商工会議所は、事業者との対話を重視した伴走支援や行政との連携、政策提言などを通じて地域経済の活性化に努めていく。県内１６商工会議所をぜひご活用いただきたい。

埼玉県商工会連合会　江原 貞治 会長／事業者に寄り添い、地域経済の発展を支える

　今般の米国による関税措置は、商工会の会員事業者からも、受注減少や景気の冷え込みにつながるのではないかとの不安の声が届いており、地域経済に与える影響を懸念している。

　先行きの不透明感が増す中で、本会は地域の身近な経営相談拠点として、引き続き環境の変化に立ち向かう事業者を支えていく所存である。

　中小企業・小規模事業者のＤＸ（デジタル変革）導入やキャッシュレス化を推進し、また人手不足については、人材紹介会社と提携して業態に合ったスポットワークの活用を勧め、解消の一助となるよう普及に努めたい。

　本会は今年、創立から７５年、法施行から６５年という節目の年を迎えるが、これからも事業者に寄り添い、地域経済の発展に貢献してまいりたい。

埼玉県経営者協会　橋元 健 会長／コーディネーター機能を一層充実

　トランプ米大統領が相互関税を発表したことにより、世界経済は混迷を深め、自由貿易体制にも深刻な影響を及ぼしかねない状況にある。さらには、各国が対抗措置を発表するなど、保護主義的な動きも加速している。

　そのため、各企業においては、サプライチェーンの見直しなどに向けて、国や県と連携しながら情報収集や分析を迅速に行い、トランプ米大統領の真意や今後の動向を慎重に見極める必要があると考える。

　こうした状況を踏まえ、会員企業の課題解決を支援するため、効果的かつ効率的な取り組みを進めてまいりたい。併せて、県内経済・産業界をリードする経済団体として、会員企業と県・国・大学など、多方面の“外部の知”をつなぐコーディネーター機能の一層の充実を図ってまいりたい。

埼玉経済同友会　平本 一郎 次期代表幹事／安心・安全な社会の構築へ　共に考え共に創ろう！

　相互関税の発動をはじめ、軍事・外交・経済などさまざまな分野で国家間の競争や対立が先鋭化し国際秩序の根幹を揺るがしている。一方、人口減少が続くわが国においては労働力の確保や生産性向上など、多くの課題が山積している。また自然災害も頻発しており、ＢＣＰ対応も欠かせない。

　こうした中、本年度は「安心・安全な社会の構築へ　共に考え共に創ろう！」を活動テーマに据えた。当たり前であった「安心・安全」が根底から崩れ去りかねない中、未来を担う子ども・若者が「安心・安全」に暮らすために何が必要かを考え、そして具体的に行動していく。

　６月に戸所・吉野両代表幹事の後を福岡聡氏とともに引き継ぐが、埼玉県経済の発展に向け今後も諸課題に積極的に対処していきたい。

埼玉県中小企業団体中央会　小谷野 和博 会長／地域経済を支える中小企業の持続的発展に貢献

　中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、円安やエネルギー価格の高騰、人手不足などによる厳しさが増す中、米トランプ大統領就任以降、国際的に経済情勢が大きく揺らいでいる。

　こうした中、相互扶助に基づく組合の連携を一層推進するため、本会ではデジタル化や人材育成をテーマにした支援活動の強化に加え、共同施設導入への助成並びに広報支援などへの伴走支援を行う。

　さらに、省力化投資や奨学金返還支援事業なども継続実施し、組合・企業の成長を後押しするとともに、事業継続計画策定支援や参加交流型サイト（ＳＮＳ）活用、ものづくり補助金の申請支援などの多様な施策を通じて、課題解決と地域活性化を力強く推進。地域経済を支える中小企業の持続的発展に貢献する。

埼玉中小企業家同友会　小松 君恵 代表理事／真の人間尊重の社会をつくり新しい歴史を創造しよう

　停滞と分断、格差が広がる世界経済のなか、米国では第２次トランプ政権が誕生し不透明感が増してきている。日本でも少数与党の不安定な政権運営となっており、日本経済は物価高、円安、最低賃金の上昇など転換期の中で停滞と低迷が続いている。戦後８０年を迎えるにあたり、平和で安心安全な経済社会づくりのために、企業経営の創造的発展が一層求められている。

　こうした中、本年度は「真の人間尊重の社会をつくり新しい歴史を創造しよう」を活動テーマに据えた。女性、障がい者、外国人の活躍、ＡＩ（人工知能）、デジタル変革（ＤＸ）などを活用し、人手不足・賃上げなどをどう乗り切るかを経営者（当事者）の経済団体として具体的に考え、他の経済団体とも連携して行動する１年にしていく。

埼玉県信用保証協会　砂川 裕紀 会長／関係機関と一体で事業者の持続的成長を支援

　年初に日本銀行から追加の利上げが発表され、長らく続いた金融緩和政策が転換される一方で、数年来の物価高騰や人手不足の深刻化、さらには米国に端を発する関税政策の混乱もあり、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境はより不透明感を増しつつある。

　当協会としては、資金繰りの安定化に向けた支援に留まらず、事業者の実情に応じた経営改善支援に取組むべく、金融機関、商工団体、中小企業活性化協議会などの関係機関との連携をより一層強化しているところである。

　協会単独での対応が難しい複雑化、多様化する事業者の経営課題に対し、関係機関と一体となり適切な支援を提供していくことで、事業者の持続的成長を支援していきたい。

埼玉県情報サービス産業協会　中野 真治 会長／事業活動を通じて地域経済の発展に貢献

　生成ＡＩ（人工知能）のさらなる進化やクラウドサービスの普及拡大、デジタル変革（ＤＸ）推進など、幅広い分野で新たな技術やサービスの進展は一層加速しているのが現状だ。

　これらの影響は企業活動に限らず、私たちの生活や地域社会全体にも深く浸透してきている。そのような状況下、埼玉県はじめ各自治体、関係諸団体、各企業などの皆さまとの連携を強化して、「彩の国ビジネスアリーナ」「彩の国さいたまＩＣＴコンテスト」「埼玉県自治体ＤＸセミナー」などの地域情報化推進事業をはじめとした事業活動を着実に進め、地域経済の進展に貢献して参りたい。

　また、「学校と企業の就職交流会」「各種育成研修」など、ＩＴ人材育成の取り組みについても一段と強化して参りたい。

さいたま市産業創造財団　中村 雅範 理事長／中堅企業を目指す中小企業や中堅企業を支援

　今年度は、従来の中小企業支援に加え、中堅企業を目指す企業や既に中堅企業として活躍する企業の価値創造と高付加価値化による一層の成長を支援する。

　その実現のために、産産・産学・海外連携に加えて、大学発スタートアップなどとの連携の支援を強化する。

　さらに、生成ＡＩなどの先端技術を活用して企業の経営課題を解決する伴走型の実践的な支援を行う。

　また、その推進には各企業の人材の高度化が不可欠であり、高度経営人材・技術人材の育成に加え、海外展開を担うグローバル人材の育成支援にも注力する。

　このような活動を通じて、各企業の製品の高付加価値化を支援して、より一層の成長につなげていきたい。