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ＩＴ各社、経営課題の解決導く

ＡＩエージェント時代到来

　人材不足に伴い、企業は生成ＡＩ（人工知能）などのＩＴを活用した業務効率化が急務になっている。ＩＴ各社は同潮流を捉え、生成ＡＩが人の業務を自律的に支援・代行する「ＡＩエージェント」や、独ＳＡＰのクラウド型基幹業務システム（ＥＲＰ）の導入支援など多彩な技術で企業のデジタル変革（ＤＸ）を後押しする。単なる業務のデジタル化にとどまらず、事業成長が伴うなど経営課題の解決に資するＤＸへと導く戦略が重要だ。

ＮＴＴデータ／自律的なタスク進行

　ＮＴＴデータグループの佐々木裕社長は「２０２５年からＡＩエージェントの時代が始まる。社内の部署をＡＩが代替し、組織の生産性を大きく変えるだろう」と先を見通す。同社はＡＩエージェント関連事業で２７年度にグローバル全体で年間３０００億円の売り上げを目指している。

　同社が掲げるのは、オフィスワーカーの生産性を抜本的に向上させる生成ＡＩ活用のコンセプト「ＳｍａｒｔＡｇｅｎｔ（スマートエージェント）」。複数のＡＩエージェントが自律的に協調しながら利用者の業務プロセス全体を一気通貫で支援する。

　「パーソナルエージェント」がプロジェクトリーダーとなり、利用者からの依頼に対して自律的にタスクを組み立てて関連する「特化エージェント」にタスクを指示する。経理や法務などの専門知識を保有する特化エージェントがタスクを遂行する。定型化された単純なタスクは「デジタルワーカー」が実行する。これらのＡＩエージェントが協調して業務全体の効率化し、生産性向上を図る。

　多様な業種・業務の特化エージェントと連携が可能なほか、パーソナルエージェントは必要に応じて利用者の意思を再確認。やりとりを介してタスクの判断や実行を改善する仕組みが特徴的だ。

　ＮＴＴデータはスマートエージェントのサービス第１弾として、営業領域の各種業務を生成ＡＩが自律的に支援・代行するサービス「ＬＩＴＲＯＮ　Ｓａｌｅｓ（リトロンセールス）」の提供を開始している。同サービスは段階的な機能提供を予定しており、まずデータ入力・活用の機能提供を始めた。テキストや音声などの議事録情報から営業活動で必要となる重要な情報を抽出し、営業支援システムの商談情報を自動更新する。３月末までには顧客経営課題分析から提案書作成までを実行するアポ・提案準備機能の提供を予定する。

　事務処理や日程調整などの業務負荷を低減し、営業担当者は顧客への提案活動といった付加価値を生む業務に時間を使えるようになる。社内外の多様なインプットを通じて仮説構築力や提案力を高めていく。

　今後は営業領域以外にもマーケティングや法務、ファイナンスなどの多様な業務シーンや業界へとスマートエージェントの提供を順次拡大していく。

　ＮＴＴデータグループの佐々木社長は、競合との差別化戦略として「ＡＩエージェントを活用する際の全体設計ができるプレーヤーになりたい。低コストで最大のパフォーマンスを提供する」と話した。

　「２０２５年の崖」で強調されるように、日本企業が抱えるシステム問題や経営の遅れが叫ばれる中、ＤＸ×モダナイゼーション（最新化）をキーワードに、基幹システムの見直しや刷新も進展している。

ＣＴＣ／ＥＲＰ導入　短期間・低価格

　伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は、独ＳＡＰのクラウド型ＥＲＰ「Ｓ／４ＨＡＮＡクラウドパブリックエディション」の導入を支援するサービス「Ｆｉｇｕｅｓ（フィグ）」を手がけている。基幹システム自体には手を加えることなく、他のシステムとの連携やユーザーインターフェース（ＵＩ）の統合・変更、機能改修やサービスの可視化による運用負荷の軽減などを支援する。導入支援から継続的な改善、運用までを提供する。

　日本の多くの企業は基幹システムを導入する際に自社の業務に合わせて追加機能を開発し、カバーできていない業務プロセスの追加や利便性の向上を図っている。一方、追加開発を行うと、システムの複雑化に伴い管理工数やバージョンアップ時の作業量が増加し、障害やセキュリティーリスクが発生しやすくなる。フィグではクラウドの利点を活用して基幹システムを常に最新バージョンに保ち、こうした課題の解決につなげる。

　フィグは独ＳＡＰのクラウド型ＥＲＰ「Ｓ／４ＨＡＮＡクラウドパブリックエディション」を標準導入で統一することによりデータの精度向上やデータ連携の自動化、データ利活用の基盤を整備する。「やりたいことを考えてからシステムを作る」のではなく、同ＥＲＰが提供する機能にいかに業務が適合するかを検討し、適合しない箇所が特定された場合は業務を変革するアプローチ「Ｆｉｔ　ｔｏ　Ｓｔａｎｄａｒｄ（フィットトゥスタンダード）」を前提とする。

　従来よりも短期間、低コストでのＥＲＰの導入が可能なほか、業務の標準化が進み、導入の過程で属人化などの課題が解消する。

　標準導入で不足する部分や、競争優位性を発揮したい仕組みについては、顧客独自のアプリケーションや個別システムとの応用プログラミングインターフェース（ＡＰＩ）連携で対応するほか、ＥＲＰのシステム外で追加機能を開発することにより、基幹システムは標準仕様を保つ。「フィットトゥスタンダードを阻害しない『手作り』で顧客の従来の強みは損なわずに、今後の基幹システムのあるべき姿を実現する」（ＣＴＣ担当者）。

　フィグでは教育やノウハウ、知見を提供し、顧客が自立・継続的に改善を行えるように内製化も支援していく。同社は３年後にフィグ関連事業で年間売上高１００億円を目指す。

　ＰｗＣコンサルティング（東京都千代田区）が２４年５月、ＤＸの取り組みを進めている企業（売上高１０億円以上）に所属する１０３４人の企業幹部に対して実施した調査によると、「全社的なＤＸにより十分な成果が出ている」と回答した企業は約９・２％、「何らかの成果が出ている」の回答率を合計した場合も約７０％。２３年までの調査結果と比べて大きな変化は出ておらず、日本企業におけるＤＸの成功確率が向上しているとは言いがたい状況にあることが分かった。

　「十分な成果が出ている」と回答した企業を分析すると、取り組むＤＸのテーマにかかわらず、一部の部署だけでなく全社でＤＸに取り組んでいる傾向があった。ＤＸでより大きな成果を獲得する「変革」を実現する上では、経営者がＤＸをリードすべき重要課題として位置づけ、全社一丸となってＤＸに取り組む必要がある。既存の組織や仕組みの制約を取り払い、デジタル活用を前提にゼロからビジネスモデルやオペレーションを検討する、よりデジタルネーティブなアプローチが求められている。

　ＩＴ各社はこうした顧客企業の課題を踏まえ、単なる業務のデジタル化にとどまらず、経営課題の解決に資するＤＸへと導く戦略が重要になる。

九州でも取り組み着々

　九州でもデジタル変革（ＤＸ）の取り組みは着々と進む。

　Ｃ＆Ｇシステムズは製造業向けＤＸソリューション事業を強化するため、４月１日に持ち株会社ＣＧＳホールディングス（ＨＤ）体制に移行する。その後ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズ（東京都大田区）が分離する製造ソリューション事業を傘下に収め、１０月から新体制で、ＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューター利用設計／製造）システムを活用したＤＸインテグレーターとして事業拡大する。

　現場のデジタル化に対応するためＡＩ（人工知能）やクラウド技術も強化する。海外の販路開拓にも取り組み〝日の丸ＣＡＤ／ＣＡＭ〟を世界のデファクトスタンダード（事実上の標準）に育てる。

　一方、石橋製作所（福岡県直方市）が整備を進める産学官共創の場「クロスクリエーションハブ」が業務を始めた。産業用ロボットやＬＭＤ（レーザー・メタル・デポジション）などの最新設備を導入。さまざまなデジタル技術を駆使して顧客や大学、自治体など多様な知識やアイデアを掛け合わせるオープンイノベーションの場として、要素技術開発やソリューションの実装・開発を共創する。石橋和彦社長は「エネルギーや老朽化インフラなど社会課題に対処したい。アイデアがあれば声をかけてほしい」と呼びかける。