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埼玉県
新型コロナウイルスの脅威は弱まったものの、不安定な国際情勢などを起因とするエネルギーや原材料などの物価高、人材不足など厳しい状況が、埼玉県内の企業にも押し寄せている。そうした中で企業が社会や会社内のエンゲージメント(結びつき)を高めていこうという動きが加速している。持続的な成長や発展を遂げるためには連携が欠かせない。脱炭素化やサーキュラーエコノミー(循環経済)などへの取り組みも求められている。
埼玉県企業の海外展開を支援する―連携する金融機関 成長する企業
新型コロナウイルス感染症の収束が期待される中で、再び海外展開に取り組む動きが広がっている。日本政策金融公庫さいたま支店は関係機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者の海外展開を支援する施策に力を入れているほか、農林水産物や食品の輸出基盤を強化する事業者を伴走支援する取り組みを進めている。
日本公庫と中小機構、 NEXIが 海外ビジネス支援パッケージ
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「海外ビジネス支援パッケージ(地域版)」のイメージ
日本政策金融公庫は、中小企業基盤整備機構(中小機構)、日本貿易保険(NEXI)と「海外ビジネス支援パッケージ」を構築した。海外への販売開拓や拡大を図る中小企業・小規模事業者に対して、海外ビジネスマッチング支援や金融支援などを3機関で一体となって進める。埼玉県内では、2023年4月に埼玉りそな銀行が支援パッケージに参画。7月末までにエバートン(白岡市)、ハチハチハウス(新座市)の2社に対して、融資を実行したり海外進出のサポートをしたりした。また7月には飯能信用金庫が、10月には武蔵野銀行もこの支援パッケージに参画して海外展開支援を進めている。
農産物・食品の輸出を伴走支援
日本政策金融公庫農林水産事業は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律や政府の輸出拡大実行戦略等に沿って輸出強化に取り組む農林漁業者・食品関係企業等に対し、地方農政局、埼玉県、民間金融機関及び貿易商社などと連携しながら、補助や税制と一体で、農林水産物・食品輸出基盤強化資金や国産農林水産物・食品の全国規模の商談会であるアグリフードEXPOを活用した伴走支援に取り組んでいる。
埼玉県でも同法に基づく輸出事業計画策定の動きが広がっており、農林水産物・食品の輸出力強化に取り組む事業者からの相談が出てきている。支援措置を活用する事業者のニーズに応じて、関係機関と連携しながら具体的支援に取り組んでいく考えだ。
3事業一体となり「日本一暮らしやすい埼玉」 実現
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さいたま支店国民生活事業統轄・都築栄太氏(左)、支店長兼中小企業事業統轄・中田充郎氏(中央)、 農林水産事業統轄・鈴木顕氏(右)
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが進む一方で、エネルギー価格の高騰や原材料高など経済環境の変化が加速している。日本政策金融公庫は海外展開、創業、事業承継、デジタル変革(DX)・デジタル化の推進、農林水産業の新たな展開、環境・エネルギー対策などの成長分野等への重点的な支援にこれからも力を入れていく方針だ。
これからも埼玉県をはじめとする地方公共団体、中小企業支援機関、民間金融機関などと密接に連携しながら、3事業(国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業)が一体となって、県のスローガンである「日本一暮らしやすい埼玉」を実現するために、地域中小企業の成長や発展を支援していく考えだ。
オカモト/樹脂切削加工に強み ベトナムで生産拡大
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ベトナム工場の生産ライン
オカモト(さいたま市桜区、岡本知典社長)は小径の棒材を使用したNC自動旋盤での精密部品加工を手がける。デジタル一眼カメラの交換レンズ内に使う樹脂部品などを得意とする。加工精度はプラスマイナス5マイクロメートル。岡本社長は「金属だけでなく樹脂の切削加工も手がけられるのが当社の強み」と強調する。
2008年からベトナム人技能実習生を受け入れているが、13年にはベトナムビンフック省ビンイェン市のカイクアン工業団地に工場を稼働した。カメラ関連部品だけでなくレジャー関連製品の部品なども生産する。さらに、半導体製造工程の金属配管部品の加工も手がけるため、日本貿易振興機構の補助金や日本政策金融公庫などの融資により、現地工場に自動旋盤や検査装置、洗浄機などの設備を導入する。 24年早々にも生産開始を目指す。また現在の工場近くに新たな工場を設けて生産規模の拡大も検討する。
シバサキ製作所/高精度な切削加工、DX化推進で業務改善
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自社でDBを構築し、社内で情報共有することで業務を改善
シバサキ製作所(寄居町、柴崎亮二社長)は、自動車部品を中心に、建設機械部品や精密加工部品など高精度な金属切削加工が強み。1956年に創業し、国内3工場のほか、モンゴルとタイに生産拠点を構える。
コロナ禍で半導体不足やサプライチェーン(供給網)の混乱などの影響を受けたが、業況も復調している。コンピューター数値制御(CNC)自動旋盤を中心に設備更新を推進し、一連の投資が完了した。長年、自動車業界向けで培った加工技術を多用途に展開し業容を拡大している。
製造業のデジタル変革(DX)化に意欲的で、自社でデータベース(DB)を構築し、切削工具の発注を電子化したほか、勤怠管理などもDB化した。社内で情報共有がしやすくなり、柴崎社長は「業務の見直しにもつながる」と期待する。政府の地域経済をけん引する中核企業「地域未来牽引企業」にも選定されており、国内外の新たな市場を開拓し成長が期待される。
愛鶏園/鶏卵を海外にも出荷 2025年に創業100周年
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小美玉市ファームのGPセンター
愛鶏園(横浜市神奈川区、斎藤拓社長)は鶏卵の生産販売を手がける。1925年に斎藤社長の祖父、斎藤虎松氏が創業。2025年に100周年を迎える。埼玉県深谷市と茨城県小美玉市に工場があり年間約5億5500万個の卵を関東圏に出荷するほか、香港向けに卵を輸出している。「おいしい卵のために、えさの原料や配合を自社で決めていること、ヒナから鶏に育てて卵のパックまで一気通貫で行っていることが、他社にない特徴」と斎藤社長は強調する。鶏ふんを使った堆肥も製造販売して環境に優しい循環経済にも貢献する。
18年には70億円を投資して農場とGPセンター(選別・パック詰め工場)、コンポスト(堆肥)センターが一体となった小美玉市ファームが完成。日本政策金融公庫が協調融資を手がけた。「『たまごを通して大切な人を幸せにする』が当社のミッション。安心安全な卵を届けるだけでなく、ブランドイメージづくりにもしっかり取り組んでいきたい」と強調する。
VANTECH/キャンピングカーの文化を創造
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「速納宣言」や2年保証で、快適で安全に キャンピングカーを利用できる仕組みを構築
VANTECH(バンテック、所沢市、佐藤徹社長)は、キャンピングカーの製造・販売を手がけ、高品質の製品を短納期で供給できるのが強みだ。タイと山形県村山市に工場があり、タイでボディー部分を作り、山形工場でベース車と組み合わせて出荷している。
全国で販売店・サービス拠点を拡充し、「速納宣言」として業界平均で1―2年程度かかる納期を同社は基準納期6カ月で提供。業界最長の製品2年保証により、快適で安全にキャンピングカーを利用できる仕組みを構築している。
全国で車中泊専用スペースの設置が広がり、同社も自社で運営するなど普及に努めている。「実際に見てもらう機会を増やし、観光やスポーツなど多様な分野でキャンピングカーを楽しんでほしい」(広報部)とする。
コロナ禍でリモートワークとして活用が広がったほか災害時には「モバイルファーマシー(災害対策医薬品供給車両)」が熊本地震の被災地で活躍した。