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埼玉県
新型コロナウイルスの脅威は弱まったものの、不安定な国際情勢などを起因とするエネルギーや原材料などの物価高、人材不足など厳しい状況が、埼玉県内の企業にも押し寄せている。そうした中で企業が社会や会社内のエンゲージメント(結びつき)を高めていこうという動きが加速している。持続的な成長や発展を遂げるためには連携が欠かせない。脱炭素化やサーキュラーエコノミー(循環経済)などへの取り組みも求められている。
清水勇人さいたま市長に聞く―付加価値向上で経済好循環へ
埼玉県の県庁所在地さいたま市は、0歳から14歳の転入超過数が8年連続第1位。子育て世代から選ばれる都市となっている。全体の転入超過数も全国の市町村で第1位。日本全体が人口減少社会と言われる中で、毎年人口が増えている。清水勇人市長は経済を支える市内産業の振興について「付加価値向上により企業の収益力を高め、賃上げにつなげることで経済の好循環を生み出したい」として、デジタル変革(DX)やグリーン・トランスフォーメーション(GX)の推進やブランディング支援に取り組んでいる。
省エネ更新に補助 リーディングエッジ・SDGs企業認証
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さいたま市長 清水 勇人 氏
―エネルギー・原材料・物価高などの中、市内経済や産業動向をどう見ていますか。
「6月に実施した地域経済動向調査では、景況は緩やかに持ち直してきており、先行きも堅調に推移する見方が多くなっている。原材料・仕入価格高騰は多くの市内企業の事業活動に、マイナスの影響を及ぼしている。現状、企業にとっては原材料・仕入価格高騰と人手不足が課題となっている。販売価格への転嫁は全体として進展がみられるものの十分ではない状況。一方で新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響は小さくなっている。傾向として新型コロナウイルス感染症への対応から、物価高における収益確保や事業の継続・拡大へと移っていると認識している」
―「エネルギー価格・物価高騰対策(設備更新)補助金」の狙いは。
「物価高騰などへの対策と、将来的な企業体質の強化を図るため、省エネルギー設備に要する経費の一部を補助する。エネルギー使用量が削減され、固定経費の上昇を少しでも抑え、継続的な収益改善につながる。企業の環境経営の一助になると考えている」
―実績は。
「2022年度は427件に対し、約4億7000万円交付した。1件当たり平均約30%のエネルギー削減効果が想定される。23年度は406件の申請があった。当初2億7000万円の予算額だったが非常に好評で想定を上回る申請があったため、約5億4000万円へ予算の大幅な増額を実施した」
―市はリーディングエッジ企業認証支援事業を行っています。この事業の狙いは。
「独創性・革新性に優れた技術を持つ市内の研究開発型モノづくり企業を市が認証し、認証企業の更なる競争力強化に関する支援を行っている。市が認証企業の知名度の向上を図るとともに、新技術や新製品開発、国内外への販路拡大、人材確保や人材育成などを支援することで、経営基盤の強化を助け、市内経済やモノづくり企業のけん引役として一層活躍してもらうのが狙い。認証自体が目的ではなく認証後に企業のニーズや課題に応じ、オーダーメイド型の支援を提供している」
―これまでの実績はどうですか。
「23年10月1日現在の認証企業数は33社。これまで研究開発のための支援、人材獲得に向けた専門家派遣の実施や合同企業説明会の開催、経営者間の交流を深めるための経営者会の開催のほか、営業力を強化するための研修実施や次世代経営者のためのプログラムを組むなど、多様な支援を展開してきている」
―今後はどんな方針で取り組みますか。
「認証企業を取り巻く環境は政治や外交、新型コロナウイルス感染症など未知なる事象を含めたさまざまな要因により急速に変化する。時々の状況に応じたタイムリーな支援を提供することが強く求められる。さいたま市産業創造財団とも連携して企業の声を丁寧に聞いて、更なる成長のための支援を提供していく考えだ」
―市はSDGs企業認証制度事業にも取り組んでいます。
「SDGsの理念を意識し、経済性と社会性を両立した持続可能な経営を推進する市内事業者を支援することで、地域経済の発展や社会課題の解決を図ることが狙い。23年11月現在、219社認証しており、認証企業同士の交流の場『SDGsコミュニティ』の開催や、認証企業の取り組みをPRする「SDGs認証企業事例集」の作成、SDGsに関連した製品のPRと広域的な販路拡大を目的とした展示会の出展費用補助などを実施している。今後も同様の支援のほか、先進的なSDGsの取り組み推進のための伴走支援や、共通の社会課題の解決に取り組むためのマッチング機会の提供など支援策を充実させることで、各社のSDGsの取り組みを深化させていきたい」
―製造業を中心とする市内の産業振興を進める上で課題となっているものは何ですか。課題の解決に向けて中長期的にどんな方針で臨んでいきますか。
「さいたま市地域経済動向調査(23年6月調査)によると、経営にマイナスの影響が大きいと考えられる経済動向などについては、「原油・原材料価格の動向」が全体の5割近くを占め最も多く、またアフターコロナへの取組としての課題は「人手が足りない」が36・1%と最も多く、事業環境の厳しさが増している。30年をピークに人口減少及び25年をピークに生産年齢人口減少が予測されていることを見据えると、将来的な経営環境は厳しいものとなる可能性もあり、〝運命の10年 〞での対応が重要と認識している。こうした状況への対応としては、デジタル技術の導入による業務効率化のほか、DX・GX推進やブランディング支援、オープンイノベーションなどを推進し、付加価値向上により企業の収益力を高め、賃上げにつなげていくことで経済の好循環を生み出していきたい」
―市は新たな産業集積拠点候補地区として浦和IC西側地区など6地区を選定しています。整備の現状と今後の予定・計画は。
「浦和インター西側地区では大手物流事業者の立地見通しが立ち、宮前地区と川通地区では組合土地区画整理事業の事業化に向け、地権者による準備組織の設立、業務代行予定者が決定した。吉野原工業団地東側地区も都市計画の提案に向けて、デベロッパーが地元機運の醸成を図っている。候補の6地区のうち4地区は25年度までに、新たな企業の操業や事業の認可などが見込まれる。残る清河寺北地区と田島地区については、首都高速の事業進捗状況や地元機運の動向などを踏まえつつ事業の展開を図っていく」
「脱炭素先行地域」エネ地産地消へ
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脱炭素先行地域の共同提案4者
さいたま市は22年4月に全国で初めてとなる第1回「脱炭素先行地域」に選定された。市と埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド埼玉総支社の共同提案により「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトとして「エネルギーの地産地消」の実現に向けて取り組んでいる。6月からは桜環境センターで地域のバイオマスで発電されたグリーン電力を、本庁舎など公共施設への供給を開始し、地産電力による脱炭素化を進めている。今後は桜環境センター以外の廃棄物処理施設で発電した電力も地域で活用できるようにする。このためエネルギー需給管理などのマネジメントシステムの設計や実施体制構築のため、公民連携を図りながら準備を進めている。
脱炭素化に向けて、地域の特性・実情に合わせて分野を超えて一体的に取り組み、市内全域へ展開していく。