埼玉県

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県内企業を支える金融機関　２０２６年度の取り組み

埼玉りそな銀行 社長　篠藤 慎一 氏／道徳銀行として存在価値を高める

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　国際情勢の変化や物価・金利の上昇などを背景に、暮らしや企業を取り巻く環境は、不透明感が一段と増している。先行きが見通しにくい中、日々の生活設計や事業運営に不安を抱える声も少なくない。

　本年４月から新たな中期経営計画をスタートさせた。「道徳銀行」を経営の軸に据え、「こまりごと」起点で、暮らし全般に関わる課題や企業の経営課題に丁寧に寄り添い、金融にとどまらない伴走支援に取り組んでいく。また、金融教育や金融犯罪、空き家問題など、地域課題の解決や活性化に資する分野についても、行政や関係機関などとの連携を活かし、取り組みを深める。

　渋沢栄一翁の掲げた「道徳経済合一」の理念のもと、「地域から最も信頼され、選ばれ続ける道徳銀行」として存在価値を高め、埼玉県の掲げる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に貢献していく。

武蔵野銀行 頭取　長堀 和正 氏／価値共創コンサルティングへの深化

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　イラン・中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰・石油由来製品逼迫により、回復軌道をたどっていた地域経済には下揺れリスクが生じている。広範な業種への影響が懸念されるなか金融機関には多くのことが求められている。

　４月からスタートした中期経営計画では「価値共創コンサルティングへの深化」を戦略の柱に据え、対話を通じ１社１社の「ありたい姿」を共に考え、その実現に向け最適で高度なソリューションを提供していく方針だ。

　担い手となる人材の育成・増強やサービスラインナップ拡充を進め、円滑な資金供給や事業承継への対応など喫緊の課題解決はもちろんだが、将来への成長・発展を支えるべく伴走と協働を重ねていく。今後もお客さまに寄り添い、未来に向け共に価値を創り出す「パートナー」として持続的成長を応援し、埼玉県経済の発展に貢献していく。

日本政策金融公庫 さいたま支店長兼 中小企業事業統轄　黒澤 伸也 氏／元気で活力ある事業活動を支援

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　物価高の継続や構造的な人手不足に加え、緊張の続く国際情勢等、中小企業・小規模事業者および農林漁業者を取り巻く環境の不確実性は増している。

　「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という使命のもと、日本公庫県内５支店は、中東情勢の影響を受ける事業者等を対象に特別相談窓口を３月２３日付で拡充。危機発生時にはセーフティネット機能を発揮し「安心」を支える。また、スタートアップ・新事業、創業、生産性向上、海外展開、ソーシャルビジネス、事業承継、事業再生、農林水産業の構造転換、デジタル変革（ＤＸ）の推進、飛躍的成長に向け売上高１００億円を目指す事業者等の「挑戦」を支える。民間金融機関、商工会議所・商工会及び県・市町村等の関係機関と連携を深め、元気で活力ある事業活動を支援し、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に貢献する。

商工組合中央金庫 さいたま支店長兼 熊谷支店長　白石 展康 氏／長期戦略・変革プランについて

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　商工組合中央金庫は、２０３５年に向けた商工中金グループの長期戦略・変革プランを策定した。

　日本の国際競争力の低下、デフレ脱却の動き、地政学リスクの高まりなどにより、経営環境の不確実性は一段と増している。加えて、人口減少や事業承継問題、テクノロジーの急速な進化といった構造的変化の中で、日本の中小企業は多様かつ複雑な課題に直面している。

　商工中金は９０年にわたり中小企業専門の金融機関として支援を行ってきたが、２５年６月の民営化を機に、改めて中小企業の皆さまにどのような価値貢献すべきか議論を重ね、本プランの策定に至った。

　商工中金グループは中小企業に関わるさまざまな関係者を〝集めて・つなげて・価値を創る〞中小企業経済圏の確立・活性化を通じ、中小企業を中心とした経済圏の参加者の価値向上に貢献していく。

埼玉縣信用金庫 理事長　井上 義夫 氏／彩の国さいたま 持続的成長を支える取り組み

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　２０２６年度より、新たな中期経営計画（ ２ ０ ２ ６ ― ２ ０ ２８）「『つなぐ』〜次世代への経営資源の継承と地域内連携の深化〜」を開始した。「経営基盤」・「人材」・「地域」を循環させながら、地域と《さいしん》がともに大きく成長することを目指している。

　本中計では、人的投資・ＩＴ投資による業務プロセス改革などを通じ、対面の営業力を一層強化する。設備資金需要の取り込みや事業承継支援、創業支援拠点「Ａｎｏｎｅｃｔ（アノネクト）」を活用したスタートアップ支援など、事業者のライフステージに応じた伴走型支援を展開。お客さまに寄り添い、真に頼られる「地域のパートナー」としての役割を果たしていく。

　当金庫は、今後もお客さまの夢の実現のために地域で一番の「聞き上手」を目指し、地域の発展に貢献していく。

川口信用金庫 理事長　飯田 雅弘 氏／地域の中小企業を力強く支える

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　川口信用金庫は、中期経営計画（３カ年）の最終年度に入った。あらためてお客さま第一の姿勢を徹底し、地域企業の持続的成長を力強く支える施策を進めていく。今期は特に次の三つに注力する。一つ目は情報提供の強化。支店網やＡＩ（人工知能）・デジタル技術を活用し、早く有益な支援情報を届けていく。二つ目は外部連携の深化。２０２６年度から本部に士業ネットワーク専担者を配置、地域の専門家の皆さまと緊密に連携して中小企業を支えていく。三つ目は経営人材に対する支援。経営者や後継者、周囲を支える幹部人材に対し、当金庫の経営支援部門を司令塔に複合支援を行っていく。また、後継者不在の経営者が一人で悩まないよう、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も含めさまざまな選択肢を提案していく。変化の激しい時代だが、それをチャンスと捉え地域企業とともに未来をつくっていきたい。

青木信用金庫 理事長　木滝 崇弘 氏／課題解決型営業に注力

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　２０２６年度は、中期経営計画（第一ステージ）の最終年度であり、地域に寄り添う金融機関として、課題解決営業に一層注力する。中小企業支援においては、資金供給にとどまらず、提携機関、業者などと連携を図りながら、経営改善、事業承継、デジタル支援などの幅広いニーズに対して、実効性のある支援を展開していく。

　あわせて、積み上げた信頼関係をベースに、新たな組織の設立（ キッズクラブ、若手経営者の会）や既存顧客組織の活性化を通じ、地元との関係性を深め、顧客基盤の拡充に取り組んでいく。

　さらに、デジタル変革（ＤＸ）による効率的な組織体制の整備と業務改革を進めており、課題解決に費やせる時間を創出し、お客さまの利便性向上につなげていく。

　今後とも「まず、あおしんに相談してみよう」と思っていただける信用金庫を目指していきたい。

飯能信用金庫 理事長　松下 寿夫 氏／新中期経営計画で成長加速

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　創立７５周年を迎える今年度、２０２６年度から２０２８年度までを計画期間とする中期経営計画「ＧＲＯＷ　ＵＰ　２０２６」を策定。組織・人事・業務の三位一体の改革を深化させ、地域の皆さまと価値を共創する３年間と位置づける。本計画の基本方針は①地域の持続的な成長、②人財の活躍と成長、③組織の変革と成長。人口減少・少子高齢化などの外部環境の変化を成長の機会と捉え、Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅの強みとデジタルの利便性を融合しながら、地域課題の解決に取り組む。さらに、地域で生まれた資金を地域の発展に生かす仕組みづくりを進め、「地域のプラットフォーマー」として存在感ある経営を実践する。特に、デジタル面では生成ＡＩを全職員が活用できる体制の整備やバンキングアプリの刷新など大胆な投資を実行。役職員一丸となって本計画を着実に遂行していく。