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中小企業への経営支援を強化

経済団体トップに聞く

埼玉県商工会議所連合会　川本 武彦 会長／地域経済の安定と発展へ連携

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　昨年はトランプ関税や米中貿易摩擦に翻弄されながらも、県内経済は賃上げや設備投資の動きが見られるなど、緩やかな持ち直しの兆しも感じられた。しかし今年は、イラン情勢を起因とするホルムズ海峡の封鎖が新たな試練となり、また石油関連施設の復旧にはなお相当の時間を要するとみられる。

　原油由来の石油化学製品の供給不足はシンナーや建設資材、梱包資材など幅広い業種に波及し、サプライチェーン全体を揺るがす問題となっている。人手不足や賃金上昇といった既存の経営課題に加え、こうした予測困難なリスクが中小企業の経営を一層圧迫している。

　商工会議所としても、こうした動向を注視しながら、行政や関係機関と連携し、地域経済の安定と発展につなげていきたい。

埼玉県商工会連合会　江原 貞治 会長／環境変化に立ち向かう地域事業者を支援する

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　米国の関税施策や中東情勢の影響により、事業継続に不安を抱く事業者の声が寄せられており、地域経済に与える影響を懸念している。また、人手不足、最低賃金の引き上げに伴う労務費負担の増加などにより、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している。

　こうした中、本会は身近な経営支援機関として、デジタル変革（ＤＸ）推進やキャッシュレス対応など生産性向上に資する取り組みを後押しし、伴走型支援の充実を通じて事業者の持続的発展を支えていく。

　また商工会組織面においては、期待に応えられる組織であり続けるため「職員の人事一元化」制度を４月よりスタートした。

　決意を新たに、県内52工会と連合会が一体となり、地域経済の活性化に取り組んでいく。

埼玉県経営者協会　橋元 健 会長／会員企業の挑戦後押し

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　イラン、ウクライナの状況や大国の動向により世界経済は不確実性を増し、そうした地政学的リスクに加え、資源及び原材料価格の高騰が県内企業の活動に影を落としている。

　こうした環境下において、埼玉県経済が持続的に発展するためには、企業の生産性向上と新たな価値創出が不可欠である。

　各種のセミナー、講座などを通じた有効情報の提供と各階層のレベルアップに加え、異業種交流、会員間ＰＲサービスなどの機能提供によるビジネスチャンス拡大を図り、会員企業の本業支援を力強く行っていく。

　本年６月に創立８０周年を迎えるが、産・官・学の関係機関とも引き続き連携し、会員企業の挑戦を後押ししつつ地域経済の発展に尽力して参りたい。

埼玉経済同友会　福岡 聡 代表幹事／未来志向で挑もう！ 構造変化の時代の成長戦略

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　足元の国際情勢は、とりわけイランを巡る緊張の高まりなど不確実性が一段と増している。石油由来製品を中心に原材料の値上げや納入制限、納期延長の動きが広がり、一部に供給停止も見られる。企業活動のみならず国民生活への影響も懸念される。加えて、少子高齢化が進行する我が国では、労働力確保や生産性向上など構造的課題も山積している。

　本年度は「未来志向で挑もう！構造変化の時代の成長戦略」を活動テーマに掲げた。ここには、不確実な時代だからこそ未来を見据え、変化を機会として捉え、積極的に進化に挑戦していこうという想いを込めた。「日本一暮らしやすい埼玉」実現のため、平本一郎代表幹事と共に活動を展開していく。未来を担う子ども・若者が希望を抱き、安心・安全に暮らせる社会を築いていきたい。

埼玉県中小企業団体中央会　小谷野 和博 会長／中小企業の発展と県経済の活性化に貢献

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　中小企業は現在、中東情勢による原油価格高騰をはじめ、原材料・エネルギーコストの上昇、それに伴う価格転嫁さらに深刻な人手不足などさまざまな課題を抱えている。こうした中で、相互扶助に基づく組合組織とその連携が不可欠であり、新たな組合組織の設立と既存組合の事業活性化などへの支援を一層推進していく。

　特に２０２６年度は「デジタル化」への積極的な支援を行う。また、２５年度に引き続き組合の「稼ぐ力」の向上などに資する取り組みへの支援も行う。さらに、「省力化投資補助金」などさまざまな施策を周知し、組合・企業の成長を後押ししていく。今年は埼玉県中央会が創立７０周年を迎える。これからも中小企業組合などの専門支援機関として、連携組織を通じた中小企業の発展と県経済の活性化に貢献していく。

埼玉中小企業家同友会　小松 君恵 会長／中小企業の賃上げと価格転嫁の促進へ

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　世界経済が多元的危機に直面し、日本経済は「失われた３０年」と言われる停滞が続く中で株価のみ高騰している状況にあり、経済社会は転換期を迎えている。

　賃上げに多くの中小企業が取り組んでいるが、人材不足への対応で十分な収益がない中で「防衛的賃上げ」となった企業も少なくない。

　また、価格転嫁の交渉を進めている企業が多いが、特に労務費などの転嫁率を高めることが課題であり、中小企業が持続的に賃上げできる経営環境を築き上げていくことが日本経済発展の鍵となっている。

　２０２６年度も経営者（当事者）の経済団体として、自社の発展とともに地域社会が抱える問題を解決するために日々努力することと同時に、他の経済団体とも連携して県内経済に貢献したい。

埼玉県信用保証協会　砂川 裕紀 会長／困難な時代を乗り越える中小企業者を支える

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　県内の中小企業・小規模事業者は従来から物価高対応や人手確保等といった経営課題を抱えている。これに加え、近時ではアメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃を発端とした中東情勢の緊迫化がエネルギーや原材料価格の急騰を招き、中小企業・小規模事業者の経営環境は一層厳しさを増している。

　このような状況を踏まえ、当協会は積極的な資金繰り支援を通じて中小企業金融のセーフティーネットとしての役割を果たしていく。また、デジタル変革（ＤＸ）などによる生産性の向上や業務効率化に取り組む中小企業・小規模事業者への支援にも注力し、経営環境の変化に柔軟に対応することで難局を乗り越えようとする事業者の持続的な成長と発展を支えていきたい。

埼玉県情報サービス産業協会　中野 真治 会長／生成ＡＩ時代のＤＸ推進と人材育成により地域経済に貢献

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　生成ＡＩ（人工知能）をはじめとする先端技術は目覚ましい進展を遂げており、その重要性を一段と高めている。企業の持続的成長や地域経済の活力維持・向上のためには、こうした技術を柔軟に取り入れ、ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用やＤＸ（デジタル変革）の推進を通じた生産性向上と付加価値の創出が重要だ。

　こうした状況を踏まえ、埼玉県をはじめとする各自治体、関係団体、ならびに企業との連携を強化し、「埼玉県自治体ＤＸセミナー」「中小企業向けＤＸ推進セミナー」「彩の国ＩＣＴコンテスト」などの事業を推進し、地域経済の活性化に貢献したい。あわせて、人材育成の重要性に鑑み、「学校と企業の就職交流会」や「彩の国Ｋｏｍｖｕｘプラットフォーム」を通じ、地域経済を支える人材基盤の強化にも取り組む。

さいたま市産業創造財団　中村 雅範 理事長／「連携ハブ」としての役割を一層強化

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　今年度は、財団自身の機能強化と高度化を図り、さいたま市内の企業とさいたま市内外の様々な企業や機関をつなぐ「連携ハブ」としての役割を一層強化する。そのために我々自身が産業界、大学・研究機関、金融機関、支援機関など多様な機関との連携を深化させ、企業の課題解決に向けた実効性の高い支援体制を構築する。

　特に、生成ＡＩやデータ活用技術の導入支援やブランディング支援、研究開発支援等を通じて、製品・サービスの高付加価値化を促進する。

　また、企業の成長を支えるため、人材育成、技術開発、設備投資への積極的な投資を後押しし、持続的な競争力強化につなげていく。これらの取り組みを通じて、地域企業のより一層の発展に貢献していきたい。