埼玉県

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日本一暮らしやすい埼玉県へ

県幹部に聞く

企画財政部長　都丸 久 氏／埼玉がけん引する持続可能な社会の構築

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　本県は今、時代の転換期を迎えており、「人口減少・超少子高齢社会への対応」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という、大きな二つの歴史的課題に直面している。これらの課題に敢然と立ち向かうため、ＤＸの推進による社会全体の生産性の向上や持続可能なまちづくり、「こどもまんなか社会」の実現など、各種施策を総動員するとともに、災害は必ず起こるという前提の下、平時から備えと想像力を働かせ、あらゆる危機に的確に備えるべく取り組みを強化していく必要がある。

　また、社会の在り方が変化し、多種多様な価値観が広がる中、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現を確かなものとするため、時代の変化をとらえた中長期的な施策を先手先手で展開し、持続可能な社会の構築に向けて、本県が社会を強力にけん引していく。

総務部長　三橋 亨 氏／日本一働きやすい埼玉県庁を目指して

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　「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けて、その担い手となる優秀な人財の確保・育成・定着を図り、より質の高い県民サービスの提供につなげることが求められている。

　２０２６年度は、職員の主体的なスキルアップやキャリア形成を推進するための支援を一層拡充する。併せて、職員の健康増進などを複合的に展開することで、職員一人ひとりのウェルビーイング向上を図り、誰もが生き生きと働き、能力を最大限発揮できる職場づくりを進めていく。さらに、未来の県庁や新しい働き方の実現に向けた取り組みも加速させていく。

　県庁の人財の豊かさを埼玉県の豊かさへ――。女性も男性も、全ての職員が活躍できる「日本一働きやすい埼玉県庁」を目指して取り組みを進めていきたい。

県民生活部長　横内 ゆり 氏／安心・安全・豊かで日本一暮らしやすい埼玉の実現

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　２０２６年度も県民の目線に立って、安心・安全な暮らしを支え、より良い生活環境の実現を目指す。

　２６年度は、県内初の公営屋内５０メートル水泳場の２７年７月オープンに向けた建設工事やスポーツ科学拠点施設の公募に向けた検討など、両施設の着実な整備を進めていく。

　また、消費生活の安定・向上を図るため、複雑・多様化する消費者トラブルへの相談体制を強化するほか、イラン情勢を踏まえ、生活必需品の需給や価格動向の調査を行うなど、県民生活への影響を把握し、必要な注意喚起を行う。

　さらには、「こども版　彩の国だより」の発行やデジタルサイネージの活用により、こどもや若年・ファミリー層など幅広い県民の皆さまに、県の施策を積極的に発信していく。

危機管理防災部長　武澤 安彦 氏／今後起こりうる大災害から県民を守り抜くために

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　東日本大震災から１５年が経過した今年、災害は必ず起こるという前提に立ち、平時からの備えと想像力を働かせて、本県の災害対応力強化を図る施策を着実に推進する。

　新たな取り組みとして、危機・災害に的確な対応ができる防災人材の育成に向けて、埼玉版ＦＥＭＡで作成したシナリオや情報共有などのためのプロトコール・フォーマットを職員一人ひとりに浸透させ、各自の役割に応じた研修を実施する。

　また、実災害に対応した高度な技術の習得やデジタル変革（ＤＸ）を活用した学習環境の構築のため、消防学校再整備の基本計画を策定する。

　さらに、最新の科学的知見に基づく地震被害想定調査を実施し、調査結果を防災施策に生かすとともに、分かりやすく周知し、県民の防災意識向上を図る。

環境部長　竹内 康樹 氏／環境・経済・社会の調和した持続可能な社会を

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　本県では、人口減少・超少子高齢社会に対応し、持続可能な成長を実現する「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を推進しており、県内全６３市町村に参加いただくことになった。市町村からの相談をワンストップ窓口で受け付けるとともに、関係課で編成する「事業化支援チーム」により、全庁を挙げて支援を行いプロジェクトの具体化に向け進んでいく。

　また、今日の環境施策においては、環境と経済のトレードオフを乗り越え、ともに成長させていく視点が重要となっている。

　例えば、企業価値の増大といった経済的なインセンティブがあれば、持続的な環境への取り組みが推進されると考えている。環境と経済を両立させ、気候変動や資源の枯渇、生物多様性の損失の克服に向けて取り組んでいく。

福祉部長　岸田 正寿 氏／誰もが希望を持ち、活躍できる社会づくり

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　超少子高齢社会が到来する中、福祉サービスの支え手となる人材の確保は大きな課題である。従来の取り組みに加え、新たに介護職員や児童養護施設職員などの確保・定着を図るため奨学金返済支援に取り組む。加えて、将来的な保育士のなり手確保のため、中高生を対象に保育体験の機会を提供し、仕事の意義ややりがいを伝え、保育士になる夢を後押ししていく。

　また、人生１００年時代を迎え、高齢者をはじめ誰もが生きがいや希望をもって活躍できる社会づくりを進めていくことが求められる。

　１１月には全国健康福祉祭「ねんりんピック」を本県で初めて開催する。全国から集まる選手・役員などを心のこもったおもてなしでお迎えし、大会を盛り上げていきたい。

保健医療部長　縄田 敬子 氏／どの地域でも安心して医療を受けられる環境を目指して

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　全ての県民が住み慣れた地域で必要な医療サービスを受けられるよう環境を整備していく必要がある。

　特に秩父地域では、救急医療体制の構築や、医師をはじめとした医療人材の確保が喫緊の課題となっている。

　そこで、秩父地域の救急医療提供体制への支援として、輪番病院の医師から電話やオンラインで高次・専門救急医療機関の医師に相談できる仕組みを作るとともに、夜間に発生した重症患者を円滑に高次・専門救急医療機関に転院できる体制を構築する。

　また、医学生向けの奨学金制度により、医師の県内医療機関への誘導・定着を促進するとともに、特定地域の公的病院への医師派遣を実施することなどで、医師の不足及び偏在を解消し地域医療体制の強化を図っていく。

産業労働部長　萩原 啓 氏／強い埼玉県経済の構築に向けて

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　人口減少・超少子高齢社会が到来する中、持続可能な社会を構築するためには、課題に敢然と立ち向かい、時代の変化を捉えた中長期的な施策を先手先手で実行することが必要である。

　また、イラン情勢をはじめ、世界経済の先行きが不透明な中においても、企業が持続的に成長していけるよう、効果的な施策を展開していくことが求められている。

　そこで県では、強い埼玉県経済の構築に向けて、価格転嫁の円滑化に加え、渋沢ＭＩＸにおけるオープンイノベーションの創出やサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進、デジタル変革（ＤＸ）や省力化による生産性の向上、企業立地の促進や観光の振興、多様な人材の活躍支援や企業の人手不足対策にワンチームで取り組んでいく。

農林部長　竹詰 一 氏／もうかる・つながる農林水産業・農山村の実現

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　国内人口の減少による市場の縮小や地球温暖化など、農林水産業を取り巻くさまざまなリスクが顕在化している中で、埼玉県の農林水産業・農山村の将来像を示し、その実現に向けた取り組みの展開方向を明らかにした新たな埼玉県農林水産業振興基本計画を２０２５年度末に策定した。本計画では、「もうかる農林水産業の実現」と、「環境負荷低減の推進・多面的機能の発揮」という二つの柱を軸に全体の施策を整理した。

　計画初年度である２６年度は、本計画に基づき、県育成いちご品種「あまりん」の品質向上に向けてＡＩ（人工知能）を活用した栽培技術の開発を進めるほか、県産木材の利用促進、新規就農者の確保、県産牛の生産強化に取り組むなど、計画の将来像である「近くておいしい、もうかる・つながる農林水産業・農山村」の実現を目指す。

県土整備部長　小島 茂 氏／災害に強い県土づくりを加速化

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　県土整備部では、激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応のため、「災害に強い県土づくり」を加速化させている。

　道路分野では、平時及び災害時の円滑な交通確保を図るため、ミッシングリンクの解消による道路網の多重化、大規模地震に備えた橋りょうの計画的な点検・修繕・更新および耐震補強、市街地の強靱（きょうじん）化を目指した無電柱化を重点的に推進している。さらに、地下インフラのデータベース化を進めることで、災害や事故などの発生時に迅速に情報共有できる環境を構築する。

　河川分野では、河川や砂防施設の整備を加速化し「防災力」を強化するとともに、河川防災情報の拡充や洪水予報河川の拡大など「減災力」を高めることで、「流域治水」を推進し、レジリエントな社会の実現を目指す。

都市整備部長　中村 克 氏／誰もが暮らしやすく魅力あるまちづくり

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　都市整備部では三つの基本目標を掲げ、効率的かつ効果的に事業を推進する。一つ目は「魅力と活力にあふれる都市づくり」として、市町村の区域を越えた広域的な連携を支援し持続可能なまちづくりを推進するとともに、埼玉スタジアム２００２公園などのネーミングライツ公募を行い施設のバリューアップを促進する。

　二つ目は「災害に強く暮らしやすい都市づくり」として、応急住宅対策の体制強化やつくばエクスプレス沿線地域の整備を推進するほか、計画的な県営住宅の建て替えを行う。三つ目は「スマート技術による便利で快適な都市づくり」として、３次元（３Ｄ）都市モデルの整備や建築・住宅行政手続きのデジタル化を進めるほか、建設工事におけるデジタル変革（ＤＸ）を推進し、県内建設業の働き方改革や生産性向上につなげていく。

公営企業管理者　板東 博之 氏／安全安心な水の供給と地域経済活性化

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　企業局では、工業用水道事業、水道用水供給事業、地域整備事業を展開している。水道用水供給事業では、４月から料金を改定させていただいた。引き続き経営改善に努めるとともに、将来にわたって、より安全・安心で良質な水を供給し続けるため、県南部・県南東部の管路更新や大久保浄水場の高度浄水処理施設整備を着実に推進していく。

　地域整備事業では、産業や地域の振興、新たな雇用の創出を図るため、現在５地区で産業団地の整備を進めている。持続可能な社会の実現など時代の潮流を踏まえつつ、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」などの県の主要政策と連携の上、地域の均衡ある発展に向け地元市町村と連携して産業団地の整備に取り組んでいく。

下水道事業管理者　北田 健夫 氏／持続的、安定的な下水道事業に向けて

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　はじめに、２０２５年１月２８日に八潮市内で発生した陥没事故から１年が経過した。本件に対しては、引き続き復旧工事及び今後のレジリエンスの強化に、関係機関と連携して全力で取り組んでいく。

　さて、下水道局では県内約５６７万人の下水を処理している。本県の流域下水道は事業着手から５０年以上が経過し、施設などの老朽化対策が喫緊の課題となっている。重大事故を防止するため、ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の計画的な改築を行う。

　また、大規模な災害発生時におけるライフライン機能を確保するため、流域下水道施設の耐震化・耐水化を推進する。

　さらに、新型焼却炉の導入や燃焼灰の肥料利用などによる資源循環の推進に取り組むことで、持続可能な社会の構築に貢献する。

埼玉県産業振興公社 理事長　秋友 一広 氏／「稼げる力の向上」と「革新への挑戦」をサポート

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　埼玉県産業振興公社は、県内中小企業の課題解決と持続的成長の実現に向け、多様なニーズに応じた支援を展開する公益財団法人だ。非常勤や臨時を含む職員約９０名のほかに、中小企業診断士、税理士、弁護士、社会保険労務士など約１５０名の有識者による強固な専門家支援体制を有している。当公社は県や国の施策の実働部隊として、創業支援や経営課題への伴走支援はもとより、取引マッチング、海外ビジネス展開、サーキュラーエコノミー（循環経済）、さらにはデジタル変革（ＤＸ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の支援など幅広い役割を担っている。２０２６年度は、付加価値向上や収益力強化につながる生産性向上支援を一層加速させるとともに、グローバルニッチトップを目指すものづくり企業への支援やグローバルビジネス人材育成を推進する。

埼玉県産業技術総合 センター センター長　新里 英男 氏／ものづくり企業のベストパートナーを目指して

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　県内中小企業を取り巻く環境変化や技術動向に対応し、中小企業が抱えるさまざまな技術的課題をきめ細かくサポートする。２０２５年に新設したＳＡＩＴＥＣデザインイノベーションセンターや、県内外で活躍するデザイナーとのマッチングを図るデザイナーズバンクを活用し、新製品開発や高付加価値化など企業価値を高めるための取り組みを引き続き行う。さらに、企業の生産性向上や製品開発のスピード化に貢献する「ＡＩ・ＩｏＴ導入活用支援」や「３Ｄものづくり支援」、そしてバイオプラスチック転換支援などサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進にも力を注ぐ。県内経済団体や支援機関、大学などとも連携し、身近な困りごとから高度な技術開発まで県内企業から「頼られるサイテック」を目指して活動していく。