京都産業界

　ＥＶ市場は中国製低価格品の過剰生産や品質問題、各国の思惑を背景に足元で鈍化するが、長期では普及が進む見通し。堅実な開発が強みの日本企業は将来市場を見据えて電池生産増強を相次ぎ打ち出し、装置メーカーも対応を急ぐ。実際、重要工程の二次電池検査システムでシェアトップの片岡製作所（京都市南区）の西則男社長は「受注は非常に旺盛」とし、数年先まで引き合いがあるという。また、ある自動機メーカーの幹部は「電池関係の大型案件が動いている」と打ち明ける。

火災不安の解消急務

セパレーターのしわを測定するカトーテックの「タルミ測定機」
第一工業製薬が開発したＬｉＢの電解液をゲル化する添加剤

　ただ、世界でＥＶの火災事故が相次ぎ、ＥＶやＬｉＢに対する消費者の不安が増している。高い安全性が求められる車載用途では、完成したＬｉＢだけでなく、部材段階での検査ニーズもあらためて注目が集まる。

　カトーテック（京都市南区）はセパレーターフィルムのしわを測定する装置の受注を始めた。セパレーターフィルムのしわは、不均一な電極コーティングによって電池の熱暴走などにつながる恐れがある。特定顧客向けのオーダーメード品として開発したが、自動車へのＬｉＢ搭載が増えていることから、広く販売することを決めたという。

　体に装着するウエアラブル機器でも安全性は最重要視される。可燃性の液体電解質を固体電解質に置き換えた「全固体電池」で市場開拓を狙う動きもあるが、ＬｉＢでウエアラブル機器を狙うのがニチコン。コンデンサーの製造技術を生かし、小型で安全性が高いＬｉＢを開発した。

　ＬｉＢ電解質の安全性を高めようと、材料各社の研究開発も進む。第一工業製薬はＬｉＢの電解液をゲル化する添加剤を開発した。加熱前は流動性があるため、顧客は従来の注液工程にそのまま適用できる。加熱処理後はゲル化して電解液が漏れるリスクを低減できるだけでなく、各部材の密着性が高まり機械強度が向上する。

過充電、ソフトで制御

　発電量の変動が大きい再生可能エネルギー向けでは、過充電などを防ぐソフトウエア技術も重要となる。ＧＳユアサは電力貯蔵システム（ＥＳＳ）の遠隔監視を中心とした「ＳＴＡＲＥＬＩＮＫサービス」を提供している。同社のＥＳＳが対象のサービスで、監視機能などを備えたクラウドシステムとＥＳＳをつなげることで、運転状態を把握する。また、人工知能（ＡＩ）の活用で、ＥＳＳの運転状況や劣化状態などのビッグデータを解析し、更新時期や異常予兆を診断するほか、安全稼働の維持と継続を支援する。

グループシナジー発揮／京都中央信用金庫理事長　白波瀬誠氏

京都中央信用金庫理事長　白波瀬誠氏

　ー京都経済と金融市場の現況や見通しは。　

　「７月の政策金利引き上げや米国の利下げ開始で過度な円安は収まったが、影響は観光、輸出、下請けなどで異なり、業種によって千差万別。また、原材料を主としたコスト高で、中小企業は大企業ほどの賃上げに至っていない。外部環境の変化がここまで著しいと、最も大切なのは正確な現状把握。デジタル化が進む世の中だからこそ、信用金庫として取引先と近い距離感で面談を重ね、顧客の課題解決に努めていく」

　ー社会課題の解決や多様なニーズへの対応が期待されています。

　「本年度からの新中期経営計画で『中信グループシナジーの発揮』を掲げた。本体で扱えない業務でもグループ会社では取り扱え、非金融領域の顧客ニーズに応えるべく、今後も新たな領域にチャレンジしていく。京都市の人口減少を危惧しており、地域金融機関としてその課題解決に全力で挑む。老朽店舗の建て替えでは、地域ニーズを踏まえて上層に住居を設けるなど、人口減少対策に資する取り組みを進めている」

　ー意欲ある職員が活躍できる環境整備などに積極的です。

　「人的資本経営を積極的に進め、変化に対応し、地域に貢献できる人財育成に力を入れている。その一環で著しい成長を果たした職員を表彰する制度を創設し、全員が自ら学び成長する喜びを感じられる企業文化の醸成に努めている。このほか、５５歳以降もそれまでと同様の賃金制度を維持するとともに、定年も６０歳から６５歳へ延長。年齢に関係なく主体的に行動し、高付加価値を生み出せる環境整備に取り組んでいく」