地球環境特集

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〔５面〕 エネルギーの安定供給に貢献　企業の取り組み

　水素を化石燃料の代替として使う事業が次々と立ち上がっている。加熱や鋳造、焼成、乾燥など“熱”の発生に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に減らす狙いだ。再生可能エネルギーは転換期を迎えた。社会の脱炭素化に向け、大規模太陽光発電所（メガソーラー）に代わる再生エネ導入がカギとなる。エネルギー価格高騰への対抗策として、省エネルギーの重要性も再認識されている。

水素、化石燃料代替として導入続々

　ジェイテクトは夏ごろ、花園工場（愛知県岡崎市）でアルミニウム溶解の燃料として水素の利用を始める。溶解は高熱を必要とする工程であり、従来は都市ガスを燃料としていた。利用する水素は太陽電池で発電した電力を使って水から製造する「グリーン水素」であり、アルミ溶解に使っても「ＣＯ２排出ゼロ」としてカウントできる。

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　山梨県北杜市では２０２５年１０月、国内最大規模のグリーン水素製造拠点が稼働した。同県がサントリーホールディングス（ＨＤ）や東京電力ＨＤなど１０社と共同で建設した。製造した水素は隣接するサントリーの工場などで使う。水素の生産能力は年間２２００トン。ＣＯ２を年間１万６０００トン削減できる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業であり、事業費は１８６億円。

　ＵＣＣ上島珈琲も山梨産グリーン水素を利用する。同社は水素を燃料として活用できる大型焙煎（ばいせん）機を開発し、２５年４月に富士工場（静岡県富士市）に導入した。豆の焙煎を天然ガスから水素に切り替え、ＣＯ２排出量を減らす。

　ＩＮＰＥＸは今春、新潟県柏崎市で「柏崎水素パーク」を本格稼働させる。県内で産出する天然ガスを原料に水素を製造する。その水素の一部は発電に使い、電力を地域に供給する。残りの水素でアンモニアも生産して地元の化学工場に送る。

　水素製造時に発生するＣＯ２は生産を終えたガス田の貯留層へ閉じ込め、大気中への放出を防ぐ。柏崎水素パークで生産する水素は、ＣＯ２排出を抑えた「ブルー水素」となる。

　岩谷産業は２５年開催の大阪・関西万博で運航した水素燃料電池船「まほろば」を東京都に無償で提供する。都は２６年度中に東京港に就航させる計画だ。まほろばは燃料電池とプラグイン電力のハイブリッドで動く船で、運航時にＣＯ２を排出しない。また、振動や騒音が少なく、快適な乗り心地だという。

　水素への投資が活発になっている背景に、２６年度から始動する日本版排出量取引制度「ＧＸ—ＥＴＳ」がある。ＧＸ—ＥＴＳは政府が企業に対し、排出量の上限である「枠」を設定。排出削減に取り組んでも上限値を超えた企業は、低く抑えた企業から余剰の枠を買って埋め合わせる。

　直近３年間のＣＯ２排出量が平均１０万トン以上だと参加を義務付けられる。その基準となる排出量は事業所での化石燃料の消費に伴って発生するＣＯ２だ。加熱や鋳造、焼成、乾燥などの工程で多くの化石燃料を使う工場は対策が必要となる。その対策の一つが、水素への燃料転換だ。

転換点迎える再生エネ　自然破壊に歯止め

　再生エネは転換点を迎えている。政府は２７年度以降、地上に新設するメガソーラーは売電を支援する「ＦＩＴ」「ＦＩＰ」制度の対象外とする。メガソーラーによる自然破壊に歯止めをかける狙いだ。

　代わって太陽光発電は建物の屋上、農地や駐車場への設置が急がれる。どれも軽量なペロブスカイト太陽電池の設置に適しており、太陽光発電の用途が広がりそうだ。

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　“ポスト・メガソーラー”として洋上風力発電への期待も強まる。Ｊパワーが出資するひびきウインドエナジーは北九州市沖に洋上風力発電所を建設しており、３月末までに稼働させる予定だ。風車を２５基設置し、合計の最大出力は２２万キロワット。年間発電量は約５億キロワット時の想定で、完成すると国内最大級となる。

エネルギー価格高騰で、省エネの重要性再認識

　省エネの重要性も変わりない。エネルギー価格が高騰しており、コスト削減策として取り組みが再認識されている。今後の普及が期待されるのが地中熱空調だ。地下の温度は一年を通じて一定に保たれており、外気よりも夏は冷たく、冬は温かい。この地中熱をくみ上げて空調に使うと夏は冷房、冬は暖房のエネルギーを抑えられる。

　愛三工業は２５年５月稼働の新工場「Ａｉｓａｎ　みらい工場」（愛知県安城市）に地下水の熱を活用する「帯水層蓄熱システム」を導入した。ガス吸収温水機と比べ、工場の冷暖房に伴うＣＯ２排出量を半減できる。

　大阪市も帯水層蓄熱システムを推進している。大阪駅近くのビル「グラングリーン大阪」や障がい者スポーツセンター「アミティ舞洲」に導入した実績がある。アミティ舞洲は４７％の省エネ化を達成した。

　また、製品単位のＣＯ２排出量であるカーボンフットプリント（ＣＦＰ）を算定する動きとも連動し、省エネの必要性が高まっている。ＣＦＰには製造に伴う排出量も含まれるためだ。生産で使う電気やガスの使用量を抑えられると製造時のＣＯ２排出量が減り、ＣＦＰも少なくなるので「環境配慮製品」として訴求しやすくなる。

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　ＣＦＰの算定が主流となるのは先だが、取引先から製造時の排出量を聞かれる中小企業が増えている。色素メーカーの日農化学工業（埼玉県八潮市）も取引先から質問があった１社だ。省エネ診断の経験が豊富な中小企業診断士とともに電気やガスの使用量を測定し、ＣＯ２排出量が多い工程が分かった。その工程を変更することでＣＯ２量も減るので、省エネと環境配慮を両立できる。

　政府も中小企業の省エネを支援している。環境省は大企業と取引先が連携した省エネ設備投資を助成金で支援する事業を展開しており、２６年度予算案にも１５億円を計上した。サプライチェーン（供給網）全体のＣＯ２排出量を低減する狙いだ。

　また環境省は、中小企業が省エネ設備に更新する費用を支援する事業も実施している。工場のＣＯ２排出量を１５％以上削減することなどが条件。２６年度予算案に５７億円を充てた。２５年度補正予算と合わせると９２億円となる。