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地球環境特集
〔１面〕 脱炭素社会実現への道標 エネ安全保障・経済成長…ＧＸ推進
パリ協定１０年
２０１５年１２月に気候変動問題に関する国際的な枠組「パリ協定」が採択され、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて１・５度Ｃに抑える目標が掲げられてから１０年—。世界気象機関（ＷＭＯ）は１月１４日、２３—２５年の３年間の世界平均気温が産業革命前より１・４８度Ｃ上回ったことを発表した。温暖化は深刻さを増しており、引き続き対策が求められる。
ＣＯ２取引義務化
日本では２６年度から、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が一定規模以上の事業者に取引制度への参加が義務化され、企業における排出削減の推進が期待される。また改正資源有効利用促進法により、自動車、家電、容器包装分野の特定製品のメーカーは再生材の利用や、具体的な利用計画の作成・提出・報告が必須となる。国内における再生材の供給拡大に向けた取り組みも広がっている。
再生エネ加速カギ
日本を含む多くの国では、単に環境課題の解決に取り組むのではなく、エネルギーの安全保障や経済成長を軸としたグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）推進の機運が高まっている。再生可能エネルギーの導入加速がカギとされるほか、省エネルギーの重要性も再認識されている。
ここでは、脱炭素社会実現に向けた政策や産業界の取り組みなどを紹介する。
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南極での観測データは環境変動や生態系などの解析において重要な役割を果たす（２面に関連記事、国立極地研究所提供）
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南極での観測データは環境変動や生態系などの解析において重要な役割を果たす（２面に関連記事、国立極地研究所提供）
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教育機関でも環境保全にむけた取り組みが進む。文化学園大学は古着を用いて衣服を制作し、ファッションショーを開催（７面に関連記事、文化学園大学提供）
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過疎地の環境と人々の生活の維持には、自然を活用したインフラ事業の展開が有効だ。鳥取市佐冶町は天文台「さじアストロパーク＝写真」などにモビリティー用蓄電システムを設置し、実証実験を進める（９面に関連記事、日本総合研究所提供）
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脱炭素化のカギを握る再生可能エネルギーの導入加速には、風力発電が盛んなデンマークなど他国との協力も期待される（１０面に関連記事。出典＝ｓｔａｔｅｏｆｇｒｅｅｎ．ｃｏｍ）
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課題が山積するゴミ問題。お笑いコンビ・マシンガンズの滝沢秀一さんは、ゴミ削減における「一人ひとりがゴミを意識すること」の重要性を語った（１１面にインタビュー記事、太田プロダクション提供）
