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神奈川県特集
持続可能な未来をつくる
ネオジャパン/自治体業務AIで効率化
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国税調査問い合わせ業務にAppSuiteなどを導入。担当者間の回答品質の均一化とマニュアル参照作業の効率化を実現する
ネオジャパンは、神奈川県統計センターの「令和7年国勢調査業務」にノーコードツール「AppSuite」と生成AI「neoAI Chat」を導入し、作業時間を平均30%以上削減するなどの業務改善を支援した。
在庫管理や問い合わせ対応などをデジタル化し、1件あたりの作業時間は導入前の平均22分から14分へと短縮され、最大36%の削減効果を確認。職員8名へのアンケートでは総合満足度88%、残業削減を43%が実感した。マニュアル検索の効率化で62%が「負担が軽くなった」と回答し、業務改善への関心度も88%が向上した。
引き続き行政サービスの利便性向上や地方自治体の働き方改革に寄与すべく、柔軟なサービス提供を行う。
ヨコレイ/相次ぎセンター開設
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今年完成する「長岡物流センター(仮称)」(イメージ)
ヨコレイは冷蔵倉庫会社として日本の食と物流を支えるため、相次いで新設センターを開設している。2024年問題に対応するため「岡山CONNECT物流センター」を25年4月に竣工した。関西-九州間を繋ぐ中間点として機能する。
26年には同社初となる日本海側の物流センター「長岡物流センター(仮称)」、国内2センター目となる全自動倉庫「大井川第二物流センター(仮称)」が完成予定。27年にはグローバルのニーズに対応するためタイに「スワンナプーム物流センター(仮称)」の竣工を予定している。
冷蔵倉庫業界のリーディングカンパニーとして、今後もひと、もの、地球に優しい物流センターを新設していく考えだ。
スチールプランテック/25周年で4月に新パーパス策定
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製鉄需要が拡大するインドでは国営製鉄会社より転炉新設工事など受注
スチールプランテック(横浜市西区)は4月、創立25周年を迎えるにあたり、パーパスを軸とした新たな企業理念を策定する。独自のエンジニアリング力を強みに、カーボンニュートラルの実現や次世代インフラの構築など、地球規模の課題解決に貢献していく。
中期経営計画における三つ戦略も着実に進行中。成長戦略においては、昨年末のインドの大型受注獲得や、米国拠点の本格始動により、グローバル展開を一層加速させる。人材戦略では、直近4年間の入社者が全社員の2割に達する中、個々のスキルアップ支援とエンゲージメント向上を推進する。DX戦略では、社内課題の分析や生成AIの全社活用を進め、より付加価値の高い業務へのシフトを目指す。
東京メータ/省エネ診断サービスで脱炭素社会に貢献
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第2回かながわ脱炭素大賞で表彰を受ける馬場東京メータ社長(左)
東京メータ(川崎市中原区)の空気圧エネルギー計測技術を応用した省エネ診断サービスが地域内外で高い評価を受けている。2月に川崎市の「第14回スマートライフスタイル大賞」の優秀賞と、神奈川県の「第2回かながわ脱炭素大賞」の先進技術・導入部門を受賞。両賞とも二酸化炭素(CO2)排出量削減などに貢献する取り組みを表彰するもので、馬場正寿社長は「活動をさらに広げるきっかけにしたい」と今後の展開に意欲を示す。
同社は独自の空気力計「エアパワーメータ」を活用し、工場などで使われる空気圧エネルギーを可視化する技術を持つ。これを基にエアコンプレッサーなどの空気圧システムの空気漏れや圧力損失を見つけ、改善提案するサービスを提供する。
工場の消費電力の20-30%は空気圧システムが占めると言われるが、空気圧システムのムダは意識されないケースが多かった。省エネ対策を講じることで電気代の抑制にも結びつけることができる。
これまでに川崎市とも連携し、市内の中小製造業などを中心に同サービスを提供して実績を積み重ねてきた。今後は神奈川県全域や県外などへと徐々に活動の幅を広げ、産業界の脱炭素化に貢献することを目指す。
エレックス工業/宇宙関連事業を推進
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SAMRAI搭載衛星のイメージ
エレックス工業(川崎市高津区)は、電子機器の設計開発・製造を手がける。設立は1976年で、今年10月には設立50周年を迎える。ハード・ソフトウエアの両面の設計開発に強みを持ち、現在は宇宙関連の事業も推進。地上のさまざまな物理現象の大規模観測や予測を実現する観測衛星の開発に取り組んでいる。
同社は、超広帯域マイクロ波計測技術を使用した「超広帯域電波デジタル干渉計」(SAMRAI)を開発する宇宙航空研究開発機構(JAXA)のプロジェクトに参画している。強みである高速アナログ・デジタル(AD)変換技術を生かし、観測機器の高性能化や小型化に貢献。さらに27年度以降に打ち上げが計画されているSAMRAI搭載衛星の開発・製作も、JAXAと連携して進めている。
マイクロ波は地上の海面や大気などあらゆる環境で放出されている。これを衛星に搭載した装置で大規模に観測することで、自然現象の高精度な観察や予測が実現できると期待されている。
プロジェクトを通じて磨いた技術を生かし、市販用の「マイクロ波ハイパースペクトル放射計」も開発して製品化に成功。宇宙分野を含めた新市場の開拓に積極的に取り組んでいる。


