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茨城県産業(2023年12月)
新型コロナウイルス感染症の規制が徐々に緩和され、緩やかな景気回復が続く茨城県産業界。原材料価格の高止まりや人手不足、人件費上昇などの影響で景気の先行きは不透明ながら、県内企業では事業基盤を強化するなど将来の成長に向けた活動を着実に前進させている。今回の「茨城県特集」では大井川和彦茨城県知事のメッセージ、最近の企業立地動向、県内中小製造業の事業基盤強化への取り組みなどを10ページにわたり紹介する。
茨城県 主要8大学学長が語る 地域との共創
筑波大学 永田恭介学長/「新構想大学」から「未来構想大学」へ飛躍
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IMAGINE THE FUTURE. Forumのイメージ
本学は、2023年10月1日に開学50周年を迎え、国内外や各界の参集を得て「創基151年筑波大学開学50周年式典」を開催した。本学はこれからの50年の目標として、開学以来のコンセプトである「新構想大学」を「未来構想大学」に発展させていこうと考えている。
研究の推進は社会課題解決の基盤である。原理を追求する研究を推進し、学際的な協業を基盤に新たな学問分野を創成する。そしてその成果を大学教育、社会や産業のイノベーションへとつなげる。
教育改革は学生の質を高めるのみならず、少子化の克服にも貢献できる。さまざまな個性を持つ学生が潜在能力を最大限発揮できるよう、教育の高度化と学修環境の整備を行う。
企業の研究開発部門を本学に招聘(しょうへい)し、企業のニーズを起点に、必要な基礎研究からビジネス創出までを一貫して担う施設「IMAGINE THE FUTURE. Forum」の建設も予定しており、研究成果の社会実装を進めることで、つくば地域をはじめとした社会との共創を深める。
イノベーションの創出には社会の固定化の解消が欠かせない。本学は開学以来の強みである「学際性」や「国際性」を更に発展させながら、大学改革の旗手として先導的な研究教育の不断の開発を行い、その果実により社会変革のエンジンとなることを決意している。
茨城大学 太田寛行学長/地域企業・自治体との連携強化
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CRERCを開設した工学部を置く日立キャンパス
持続的な社会の実現に向けた地域の企業等との共創という視点から、本学の二つの取り組みを紹介したい。
一つ目は、本学を核とした「サステイナビリティ学」の拠点の形成だ。本学では気候変動の適応策の研究実績を基盤としたサステイナビリティ学の教育・研究の組織的な取り組みを、国連のSDGs宣言以前より、約20年間にわたって続けている。今年4月にはカーボンリサイクルエネルギー研究センター(CRERC)を開設し、さらに微生物を利用した二酸化炭素資源化の研究が政府のグリーンイノベーション(GI)基金事業に採択された。気候変動の適応策・緩和策の両方の強みを融合させ、今後はASEANの大学等との関係を活かした国際的なネットワーク構築を進める。この分野での地域企業・自治体との連携も強化していきたい。
二つ目は、共創体制を組み込んだ教育課程の整備だ。来年4月、新たな学士課程の組織である「地域未来共創学環」を開設する。34企業・20自治体の協力による有給実習をカリキュラムに組み込んだ「コーオプ教育」の導入が目玉だ。また、工学部と大学院理工学研究科では情報工学分野の入学定員を増やし、地域の産業のDXに貢献していく。こうした取り組みにより、地域の人材の育成・還流を組織的に推進したい。
常磐大学 富田敬子学長/創立40周年迎え、教育研究環境を充実
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常磐大学の見和キャンパス
常磐大学は、「実学を重んじ真摯(しんし)な態度を身につけた人間を育てる」という建学の精神のもと、時代の要請に応じた課題解決型の教育を提供してきた。地方(ローカル)に生活の基盤を持ちつつも、世界(グローバル)を俯瞰(ふかん)的にとらえることができる教養人を育成(グローカル教育)し、社会へ送り出すことによって地域社会の発展向上に貢献したいと願っている。
本学は、2023年に創立40周年を迎えた。G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催を念頭に、9月には「複合的危機における地域社会の安全・安心」をテーマに国際シンポジウムを開催した。グローバル化の奔流が広く地域社会も巻き込むようになった今、さまざまな脅威に対峙(たいじ)し安全で安心できる地域社会を構築するための方策について、海外からの知見を得ながら議論した。また、本学の建学の精神に即し、国や地域または文化の垣根を越えて、困難な課題にも真摯に向き合い、解決に向けた実践に取り組む人々を顕彰するために「常磐大学グローカル共生賞」を創設した。24年3月には見和キャンパスに新校舎が完成するなど、ソフト・ハード両面で教育研究環境の充実をはかっている。
未来を見据え地域とともに発展・成長する高等教育機関として、急速に変容する社会の要求に応え得る教育研究に取り組んでゆく。
茨城キリスト教大学 上野尚美学長/「未来教養学環」開設 実践的な学びを提供
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茨城キリスト教大学のキャンパス
本学は、建学の精神であるキリスト教に基づく教育を実践している。現在4学部7学科が設置されており、2024年4月には「未来教養学環」が加わる。VUCAといわれる予測困難で複雑な未来において、課題の発見・解決を通して未来を切り拓いていく人物を育成する教育課程である。全学部・学科の専門知のエッセンスを幅広く学べ、異なる専門分野の“かけ算”により実践的な学びを提供するカリキュラムが備わっている。その他、本学は「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の認定を受けた。データサイエンス教育もさらに充実させて行く。
また、本学が重視している地域貢献の一環として、教員養成とリカレント教育がある。24年4月には、教員養成課程のさらなる充実を目指し、「教職支援センター」が設置される。またリカレント教育の実施については、地域の産業界や地方自治体等の要請を受け、参加者に応じたプログラムを実施している。
海外提携校からの留学生受け入れと本学学生の海外送り出しおよび新しい海外研修プログラム開発も積極的に行い、本学が力を入れている国際交流もコロナ禍前に戻りつつある。今後も教育の質を担保し、研究を推進し、地域・国際社会に貢献していく。
筑波学院大学 望月義人学長/来年4月 「日本国際学園大」が始動
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筑波学院大学は来春に「日本国際学園大学」に校名変更する(つくば校舎)
筑波学院大学は2024年4月に校名変更し、「日本国際学園大学」として新たなスタートをする。キャンパスを、つくばと仙台の2キャンパス制にして、「グローカルビジネスエリート」育成に注力していく。
21年4月にILA(国際教養)コースを新設して、グローバル人材の育成に努めているが、公務員養成コースなどローカルで活躍する人材の輩出も重視して教育を行っている。そのために、各教員はさまざまな専門分野で講義に工夫を凝らしており、23年度には難関の公務員試験合格者も出ている。
授業の中では特に、ファイナンスや会計の分野は、将来いかなる職業に就くにしてもグローカル人材にとって欠かせない知識として重視している。
一例を挙げると、23年度の「会計基礎」の授業受講者のうち30%は留学生であり、その大半は中国からである。勘定科目用語の多くは「のれん」など一昔前の日本の商人の言葉が多用されているため、留学生にとっては理解が難しい。本学では、この授業を英語・中国語に堪能な実務家教員が平易に解説することで、どの学生も広い視野で学べる工夫をしている。
このような面倒見の良い教育は本学の伝統であり、新たな大学名になっても継続していくことに変わりはない。
筑波技術大学 石原保志学長/多様な分野で社会と共創
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地域でのナビゲーションアプリの実証実験に筑波技術大の学生が協力
本学は、わが国で唯一の障害者のための大学である。学部の学問分野(学部学科)は、聴覚障害系がデザイン、建築、機械、情報、視覚障害系は鍼灸、理学療法、情報がある。大学院は学部と同一の分野に加え、情報アクセシビリティ専攻がある。同専攻は、本学で唯一、健常者の入学が可能で、障害者を支援する高度専門人材を育成するとともに、最新の障害者支援技術について研究を行っている。
現在、新学部「共生社会創成学部(仮称 )」の設置準備を進めている。この学部は企業、自治体、行政機関等で障害者を含めたマイノリティーが活躍し、社会の活性化に貢献する「障害者人材を育成することを主眼としている。労働人口の減少、障害者法定雇用率の上昇への対応にもつながる。
また既存の学部・大学院を含め、社会との連携を通して生活(つくば市およびつくばエクスプレスとの連携によるバリアフリー環境の整備)、安全(気象台との連携による緊急警報伝達の工夫)、通信(日本財団電話リレーサービスとの連携による手話、音声、文字、おのおのの変換通訳)、スポーツ(全日本ろうあ連盟および東京都との連携によるデフリンピック2025東京大会への貢献)など、多様な分野で社会との共創を図っている。
流通経済大学 上野裕一学長/「RKUコモンズセンター」開設
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海の日アートフェスでは読み聞かせワークショップ などを開き、地域の親子連れらが参加した
2022年4月に設立した「ダイバーシティ共創センター」 に続き、23年4月には新たに「RKUコモンズセンター」を開設した。本学に関わる全ての人が、立場や属性にとらわれず、集い学び交わる『共有空間』創りを目的としている。
近代教育が展開されていく中、大学と社会は「塀」をもって遮断されてきた。近年は境界線としての「塀」を無くす大学もあるが、相変わらず大学が 「村社会」であることは現在、社会を騒がせている事象からもみてとれる。
本学ではその「塀」=「壁」を真の意味で無くし、すべての学生がストレスを感じることなく、自ら主体的に「学び」に取り組むことができる環境を設けるために、そして同時に、 「共生社会」の実現に向け、地域社会において大学しかできない役割を果たし、地域の人々にとって開かれた大学、必要とされる大学にしていくことが社会的使命であり社会的責任であると考えて「コモンズセンター」を設立した。
大学が「人と人がつながることのできる場所」として自治体や民間団体と一層の連携を図り、一体となってコモンズ(=新しい社会システムを実現する共有空間)を創造し推進するため、「アートフェス」や「コモンズCafé」など様々なイベントも実施している。
茨城県立医療大学 松村明学長/ロボットなど活用、未来型リハビリ医療推進
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阿見町にある茨城県立医療大学のキャンパス
茨城県立医療大学は2025年に開学30周年を迎えようとしており、開学初期に輩出した医療系人材(看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、医学物理士)は県内外の施設で中核として活躍する年代となっている。
24年度からは大学院修士課程を改組してこれまでの4専攻から「保健医療科学研究科」の1専攻とし、分野横断・学際型の教育・研究体制を構築し、職種にこだわらない幅広い分野の「高度医療人」の養成と実践的研究を進めていく。
公立保健医療系単科大学としては全国唯一の大学付属病院を有している本学では、脳卒中リハ・難病リハ・小児リハなど民間では対応しにくい分野での高度なリハビリテーションを提供している。また、付属病院内に「先端リハビリテーション研究センター(仮称)」を開設し、茨城県発のベンチャー企業とも連携して次世代のロボットリハビリやその他の先端技術を駆使した未来型リハビリテーションの研究を推進していく。
本学は茨城県内からの入学生が多いが、国際的な視野を醸成するためにドイツ、台湾、カタールとの国際交流を行い、グローバルマインドをもった卒業生が県内外の医療に貢献してもらうための取り組みを行っている。