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茨城県産業(2023年12月)
新型コロナウイルス感染症の規制が徐々に緩和され、緩やかな景気回復が続く茨城県産業界。原材料価格の高止まりや人手不足、人件費上昇などの影響で景気の先行きは不透明ながら、県内企業では事業基盤を強化するなど将来の成長に向けた活動を着実に前進させている。今回の「茨城県特集」では大井川和彦茨城県知事のメッセージ、最近の企業立地動向、県内中小製造業の事業基盤強化への取り組みなどを10ページにわたり紹介する。
茨城産業人クラブ経済講演会inつくば―常に変革 地域とともに成長
茨城産業人クラブ(高橋日出男会長=協立製作所会長)は10月25日、茨城県つくば市のホテルグランド東雲で「経済講演会inつくば」を開いた。建設機械などの製造を手がける諸岡(茨城県龍ケ崎市)の諸岡正美社長が「『企業と地域社会の持続的成長に向けて』企業価値創造への挑戦」をテーマに講演。現地会場とオンラインで計約90人が聴講した。その模様を紹介する。
「企業と地域社会の持続的成長に向けて」企業価値創造への挑戦/諸岡社長 諸岡 正美 氏
非財務で企業価値向上
本日は皆さまに少しでも役立てればと思い当社の取り組みを紹介します。地域社会が持続的に成長するには、地域企業の成長が不可欠です。どうやって企業が成長し、価値を高めていくか。こうした課題に当社は常にチャレンジしています。特に最近は非財務と言われる、「ESG(環境・社会・企業統治)」「SDGs(国連の持続可能な開発目標)」「DX(デジタル変革)」「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」「人的資本」の5分野の取り組みに注力しています。本日はまず当社の概要を説明した後、非財務に注力したきっかけと各分野の取り組みを説明します。
諸岡の創業は1958年(昭和33年)で、今年で65年目を迎えましたが、実は私の年齢もちょうど一緒です。売上高は連結で234億円(23年3月期)。社員数は272人。建設機械や木材破砕機、農業機械などを製造販売しています。一般の人は当社の機械を見かけることは少ないかもしれませんが、不整地走行に適したゴムクローラーを採用しているのが当社製品の強みです。メガソーラーの工事現場や災害時の復旧作業などさまざまな場面で活躍しています。
私が社長に就任したのは35年前で、ちょうどバブル経済が崩壊した時でした。バブル期には日本中でゴルフ場やスキー場などリゾート開発が活発になり、それに伴って当社の建機の販売も好調でしたが、バブル崩壊で事業は低迷しました。私の社長としての最初の仕事は事業再生計画を作ることで、遊休資産の処分方法や事業縮小の方向性を考えることから始まりました。
本社の売却や生産拠点の再編などを進め、なんとか会社を残せました。その間、多くの仲間を失うなど苦渋の決断もありました。その後、環境・林業・リサイクルなどの新分野に進出したことや東日本大震災以降の復興需要を背景に業績は徐々に伸びていきました。
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会場とオンラインで計約90人が聴講した
ESGで経営基盤強化 情報開示も積極化
そして5年前の創立60年を期に、会社のこれまでと今後を真剣に考える機会を得ました。当時話題になっていたESGについて調べると、まさに自社の置かれた状況に合致すると感じ、まずはESGに関する取り組みを進めることにしました。
ESGの「環境」に関しては、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を取得し、脱炭素経営や環境関連商品の販促に取り組みました。「社会」では働き方改革や健康経営を推進し、「企業統治」では社内規定を整備して社員一人ひとりの意識を高めるとともに、「内部監査室」(現内部統制室)を新設して規定がしっかり守られているかを確認できる仕組みを導入しました。
こうした取り組みは当初は手探りで進めていましたが、金融機関から当社のESGを評価してもらったことが大いに役立ちました。最初の評価結果はBマイナスで、その格付け自体に大きな意味はないのですが、第三者視点で当社の取り組みの良い点や不足している点のフィードバックが得られたことが非常に有益でした。
評価の担当者からは「重要なのは社員にしっかりと周知することだ」と言われました。会社の上層部だけで決めて表面的に施策を掲げるだけでなく、会社全体に浸透させることが重要なのです。さらに、情報開示が最も大切だと指摘を受けました。本当に自信がなければ外に向けて発言することはできません。その指摘を受け、その後は情報開示にも取り組んできました。
その効果かは分かりませんが、19年に日刊工業新聞社の「優秀経営者顕彰」の表彰を受けたほか、20年には経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定され、これらは大きな励みになりました。さらには、さまざまな金融機関から融資の提案が増えました。金融機関はESGを推進する企業への融資を増やしています。ESG経営に取り組んでみて、融資提案が増えたことが実は一番ありがたかったかもしれません。
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諸岡社長はESGやSDGs、DXなど非財務分野の取り組みに注力していることを紹介した
SDGs―既存の取り組みを着実に前進
ESGに続き、「SDGs」が話題になりました。書籍を購入してSDGsについて調べて「当社にも役立ちそうだ」と感じつつ、何をしていいのか迷っていました。そんな時、茨城県経営者協会の笹島律夫会長(常陽銀行会長)に相談したところ、「60年も続いている諸岡さんのような会社は、SDGsにすでに取り組んでいるはずだ」と言われ、目が覚める思いでした。そこでまず、その時点での社内の取り組みを整理し、SDGsの17の目標に当てはめてみました。SDGsは特別に新しいことをする必要はなく、従来の取り組みをしっかり進めることが大切なのです。
当社ではSDGsの宣言書をつくり、地元の龍ケ崎市とSDGsパートナー協定を結びました。企業間連携や業界連携、地域スポーツへの貢献などもSDGs関連の活動に位置づけられます。具体的な取り組みとしては、自家発電装置の製造を手がける東京電機(茨城県つくば市)と連携して発電機を搭載した電源車両の開発などに取り組みました。
最近は企業の価値が非財務で評価される時代にもなっています。売上高では大企業に勝てませんが、非財務なら勝てるかもしれません。今ではそんなふうに考えながら取り組みを進めています。
DX―まず基礎固め
次にDXの取り組みを説明します。日本では産業競争力の維持・強化に向け、DXでビジネスや組織を変革する必要性が指摘されていました。当社は21年にDXプロジェクトを立ち上げ、IT経営の専門家の伴走支援を受けてスマートファクトリーを目指す取り組みをスタートしました。
同プロジェクトを進める課程で、そもそも「DXの基礎が当社に構築できているのか」という問題に立ち返ることになりました。DXの実現には段階があります。アナログデータをデジタル化する「デジタイゼーション」、ビジネスプロセスをデジタル化する「デジタライゼーション」という二つの段階を経て、DXの実現に至るのです。社内の状況を整理すると、まだまだアナログデータが多く、まずはそのデジタル化を進める必要性に気づき、基礎固めに取り組むことにしました。社内のデジタル化は、密の回避が求められたコロナ禍で前進したことも多く、ウェブ会議やテレワーク、電子認証の導入などが進みました。併せて、DXを進められる人材育成にも取り組んでいます。
当社の提供する製品やサービスでもDXに関するさまざまなチャレンジをしています。当社の機械の稼働状況などを遠隔監視できるシステムの提供を始めたほか、遠隔操縦や自動運転の実現に向けた技術開発を推進しているところです。