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茨城県産業(2023年12月)
新型コロナウイルス感染症の規制が徐々に緩和され、緩やかな景気回復が続く茨城県産業界。原材料価格の高止まりや人手不足、人件費上昇などの影響で景気の先行きは不透明ながら、県内企業では事業基盤を強化するなど将来の成長に向けた活動を着実に前進させている。今回の「茨城県特集」では大井川和彦茨城県知事のメッセージ、最近の企業立地動向、県内中小製造業の事業基盤強化への取り組みなどを10ページにわたり紹介する。
県内企業、成長へ事業基盤を強化
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茨城県内製造業は生産機能の強化など事業基盤の強化に着実に取り組んでいる(製造現場=イメージ)
日銀がまとめた12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、茨城県の製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、9月調査比8ポイント改善のプラス10だった。改善は3期連続。年間を通じ、茨城県内の産業界の景況感は緩やかに改善したとみられるが、短観によると茨城県の製造業の先行きのDIは最近より4ポイント悪化のプラス6と低下の見通し。原材料価格の高止まりや人手不足、人件費上昇などを懸念する企業経営者の声は依然として根強い。
景気の先行きは不透明ながら、将来の成長を見据えて事業基盤を強化する県内中小製造業の動きは着実に前進している。建設機械やトラック向けの鍛造部品を製造するフォージテックカワベ(茨城県つくばみらい市)は水戸工場(同城里町)内に新たな鍛造工場を完成、県内に分散していた熱間鍛造の生産ラインを水戸工場に集約した。一つの工場での一貫生産で鍛造部品の競争力を高めながら新分野開拓にも取り組む。精密板金を手がける岡田鈑金(東京都大田区)は茨城工場(茨城県小美玉市)内に新たな組立工場を完成。板金から溶接、塗装、組み立てまでの一貫生産の機能を強化することで、半製品に仕上げるような付加価値の高い受注の獲得を目指す。
茨城県 デジタル人材育成 新ビジネス創出支援
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茨城県は10月に県内産業界や教育機関などとの議論を基に「茨城県リスキリング推進政策パッケージ」をまとめた -
茨城県は先端技術を活用した県内企業の新製品・技術を表彰する「いばらきイノベーションアワード」を毎年開いている
茨城県では製造業を含む県内企業に対し、人材育成や新ビジネス創出など多様な支援施策を提供している。
県は2023年度の組織改正で産業戦略部に「産業人材育成課」を新設、デジタルリテラシーを身につけた人材など企業人材の育成支援を強化している。県内企業で働く人材のデジタル技術の習得支援やIT資格の取得支援などを実施するほか、成長産業への円滑な労働力移動や県内企業の生産性向上につなげるため、企業人材のリスキリング(学び直し)を推進する。
10月には県内の産業界や教育機関などとの議論を基に、「茨城県リスキリング推進政策パッケージ」を公表。「デジタルリテラシー実践講座」など企業向けの具体的な教育プログラムの実施に着手した。
また県は、県内企業の新ビジネス創出支援でもさまざまな取り組みを推進している。県の公設試験研究機関である茨城県産業技術イノベーションセンターを通じ、アイデア出しからビジネスプラン作成までの一貫した支援を提供するほか、先端技術を活用した県内企業の新製品・新サービスを表彰する「いばらきイノベーションアワード」の開催を通じ、企業の新たな挑戦を後押ししている。
茨城県知事 大井川 和彦 氏/県内企業の飛躍を後押し
本県の経済状況を見ますと、コロナ禍を乗り越え、社会経済活動が活性化しているものの、長引く原材料やエネルギー価格の高騰は、業種・業態を問わず幅広い事業者の経営に大きな影響を与えております。
このため、本県では、国の「パートナーシップ構築宣言」の普及啓発等により、原材料のコスト上昇分に係る適正な価格転嫁を引き続き促進するとともに、物価高の影響を受ける中小企業や小規模事業者の設備投資等を支援し、生産性の向上を図ることで、持続的な賃上げを促進することとしております。
また、エネルギー価格高騰対策として、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象とならない、特別高圧を受電する施設を有する中小企業等に対し、電気料金の一部を支援しているところです。
一方で、本県を持続的に発展させていくためには、力強い産業の創出や人材の育成が不可欠であることから、企業誘致をはじめ、成長分野への参入支援やリスキリングの推進にも積極的に取り組んでおります。
まず、企業誘致については、本県の立地優位性や本県独自の優遇制度をPRするなど、戦略的な誘致活動に取り組んできた結果、工場立地動向調査において県外企業立地件数が6年連続で全国第1位、2022年の首都圏から本県への本社機能移転企業数も全国第1位となるなど、着実な成果を挙げております。
また、約20年ぶりとなる県施行の工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」の開発に着手し、日清食品の国内最大規模の製造拠点やダイキン工業の東日本初となるエアコンの生産拠点の立地が決定するなど、事業開始から2年4か月という短期間で全区画が完売となりました。
引き続き、企業の立地ニーズを的確に捉え、着実に産業用地を供給できるよう「フロンティアパーク坂東」の整備を進めるとともに、新たに着手した常陸那珂工業団地の拡張に取り組んでまいります。
さらに、今後成長が期待される宇宙ビジネスへの県内企業の参入を支援するため、「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を立ち上げ、ネットワーキング組織やワンストップ相談窓口の開設、新製品開発への財政的支援など、総合的な施策を展開してきたところです。
その結果、高度なものづくり技術を活かして超小型人工衛星の開発に参入し、海外展示会への出展を果たすなど、今後の展開が楽しみな事業者も生まれてきております。
加えて、生産年齢人口の減少やデジタル技術の進展により、産業構造が急速に変化する中、将来予想される雇用のミスマッチやスキルギャップに対応するため、1月に「茨城県リスキリング推進協議会」を立ち上げ、産官学が一丸となってリスキリングを推進しております。
10月には、これまでの議論の成果を政策パッケージとしてとりまとめたところであり、本パッケージに基づき、リスキリングの重要性などの意識啓発や、デジタルをはじめとするスキル習得を推進し、新たな成長産業・分野への円滑な労働移動と本県産業の生産性向上を図ってまいります。
本県といたしましては、県内企業のさらなる飛躍を後押しするため、皆さまの積極的な挑戦を全力で支援してまいります。