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茨城県産業(2023年12月)
新型コロナウイルス感染症の規制が徐々に緩和され、緩やかな景気回復が続く茨城県産業界。原材料価格の高止まりや人手不足、人件費上昇などの影響で景気の先行きは不透明ながら、県内企業では事業基盤を強化するなど将来の成長に向けた活動を着実に前進させている。今回の「茨城県特集」では大井川和彦茨城県知事のメッセージ、最近の企業立地動向、県内中小製造業の事業基盤強化への取り組みなどを10ページにわたり紹介する。
茨城県 新たな産業用地開発を推進
交通インフラ充実 大型立地案件相次ぐ
陸・海・空の交通インフラが充実し、東京圏をはじめ国内外へのアクセスに優れた立地環境が整う茨城県。半導体や次世代自動車といった成長分野をはじめ、市場に近いことを背景に、食品、家電など幅広い分野の企業立地が好調に推移している。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の沿線エリアのほか、県央・県北エリアでも大型の投資案件が目立つ。今後も県内の産業用地需要はさらに高まることが想定されることから、茨城県は新たな産業用地の開発に着手している。
圏央道県内区間、26年度にも4車線化
茨城県内への企業立地が新たに決まった最近の案件としては、ダイキン工業がつくばみらい市に、カルビーが下妻市にそれぞれ新工場の開設を8月に発表した。進出先はいずれも圏央道沿線エリア。大消費地の関東圏全域へのアクセスが良好で、関東以北の東北にも移動しやすい立地環境が同エリアの大きな魅力だ。人手不足に伴う物流コストの今後の上昇は企業にとってのリスクの一つ。これを解消して競争力を高めるための東日本での主要拠点の開設先として、同エリアの人気が高まっている。
圏央道では現在2車線の道路を4車線化する工事が進んでおり、茨城県内区間でも2023年から一部が開通し、26年度までに全線開通となる見通し。利便性の向上に伴い、沿線エリアでのさらなる企業立地も期待されることから、県が主体となって迅速な用地開発を推進している。
21年度に開発着手した「圏央道インターパークつくばみらい」(つくばみらい市、開発面積約70ヘクタール)はすでに完売。22年度に開発着手した「フロンティアパーク坂東」(坂東市、同約70ヘクタール)は第1次分譲の募集を23年内に実施した。そのほか県内市町村の産業用地開発手続きを県が支援する「未来産業基盤強化プロジェクト」を通じ、下妻市内や常総市内などでの迅速な用地開発を促進する。
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茨城県は港湾に隣接するひたちなか地区で常陸那珂工業団地を拡張する
県央・県北エリアにも成長産業集積
一方、県央・県北エリアでも成長分野の企業立地が進展する。JX金属は半導体関連の先端素材を製造する「ひたちなか新工場」(ひたちなか市)の建設に1月に着手。AESCグループは車載用電池を生産する茨城工場(茨城町)の第1棟を8月に完成した。
県央・県北エリアは港湾に近く、材料の調達や製品の輸出入に有利な環境が整う。大型貨物船を接岸するための新たな岸壁の整備なども進んでおり、さらなる立地ニーズが見込める同エリアでも新たな産業用地開発が進んでいる。
茨城県は常陸那珂工業団地(ひたちなか市)を拡張する。同工業団地の第1期拡張地区(面積約23ヘクタール)の開発を23年度に着手したのに続き、第2期拡張地区(同約38ヘクタール)を新たに開発することを8月に発表した。
同工業団地は国営ひたち海浜公園の南側に位置する。JX金属が大規模な工場建設を進めているほか、新たな企業からの引き合いも多い。第2期拡張地区の開発総事業費は約102億円で、26年度の完成見込み。また25年度完成予定の第1期拡張地区についても、関連予算を23年度に前倒しで計上し、企業のニーズに応じて用地開発を迅速化する方針だ。
ダイキン工業/エアコン 国内生産増強
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ダイキン工業がつくばみらい市に建設する新工場のイメージ
ダイキン工業は、茨城県つくばみらい市に空調機の新工場を建設し、2027―28年度にルームエアコンの生産を始める予定だ。投資額は約200億円。当初の年産能力は約50万台を予定。同社が関東地域に空調工場を設けるのは初めて。需要変動に応じたタイムリーな製品供給を可能にするとともに、生産拠点の分散配置で事業継続計画(BCP)にも備えながら国内の生産能力を増強する。
新工場建設に向け、茨城県が新たに開発した工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」の用地約9万8000平方メートルを取得した。新工場の延べ床面積は約1万1000平方メートルを計画。当初の従業員数は300―400人で将来は1000人規模にまで拡大することを想定。業務用空調機や給湯器などの生産も検討する。
これまで同社の国内生産拠点は関西に集中していた。新工場は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線エリアに位置し、関東全域への交通の利便性が高く、製品輸送のコスト抑制と時間短縮に結びつく。関東以北の東北や北海道にもアクセスしやすく、寒冷地用のエアコンや給湯機などのスムーズな供給も可能になる。さらに近郊地域を含め人材も豊富と判断し、今回の進出先を選定した。
新工場開設に併せて国内の拠点間の機能の再編も進める。生産増強と先端技術開発を両立できる体制を国内で整備し、日本を引き続き世界のマザー工場と位置づけて技術革新を促進する。
キヤノン/半導体露光装置 生産増強
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キヤノンの阿見事業所で生産するi線露光装置
キヤノンは阿見事業所(茨城県阿見町)で半導体露光装置の生産能力を増強する。2025年3月までに約20億円を投じ、生産設備の刷新や増設を実行。人工知能(AI)に使う先端半導体などの生産に対応する「i線露光装置」を増産する。また同事業所での部品加工の精度向上と生産効率化を推進し、半導体の微細化に対応しながら、ユーザーの要望に応じた多様な製品を供給できる生産体制を構築する。
同社は阿見事業所と宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)の2拠点で半導体露光装置を生産している。現在、半導体市場の拡大を背景に両拠点で生産能力の増強を進めている。
阿見事業所は世界シェア8割を担うi線露光装置のほか、露光装置向けの金属部品やセラミックス部品、精密位置決めユニットなどの製造を手がけている。今回の阿見事業所での設備投資は工場建屋の新設ではなく、既存の生産スペースを有効活用しながら生産性を高めるのが主な狙い。加工機や測定機などを最新鋭機種に刷新し、極めて高精度な部品加工に挑戦するほか、部品庫の整備や生産自動化にも投資する。
阿見事業所は宇都宮光学機器事業所との交通の利便性が高く、成田空港にも近いためグローバルでの事業展開に適した環境が整う。光学機器事業本部の篠木健志光学機器工場長は「将来の非常に旺盛な需要が見えている。それに応えられる生産規模の拡大と生産性の向上を追求したい」と話している。