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地球環境特集
〔１面〕脱炭素 社会全体でアクション！
次世代エネ開発、政府も後押し
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サンシャイン水族館は２００６年からサンゴの保全・再生プロジェクトを行っている（サンシャインシティ提供＝１０面に関連記事）
気象庁は４月、最高気温が４０度Ｃ以上の日を「酷暑日」と呼ぶことを決めた。４０度Ｃを超える気温が毎年のように観測される状況を受けて、新たに名称が定められた。日本気象協会によると、２０２５年は過去最高となる延べ３０地点で酷暑日を観測した。地球温暖化や異常気象の増加はエスカレートしており、我々は気候変動に「緩和」と「適応」の両輪で取り組むことが求められている。
日本では４月から、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が一定規模以上の事業者に、取引制度への参加が義務化された。ＣＯ２などの温室効果ガス（ＧＨＧ）に価格を付けることで、市場全体で排出削減を目指す。
エネルギー業界ではロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化などを受け、安全保障と脱炭素の両立が求められる。再生可能エネルギーのさらなる導入が期待される。水素エネルギーや核融合エネルギーといった次世代エネルギーの開発も盛んになっており、政府もそれらを後押ししている。
また地球の資源や生物多様性を守り続けるために、資源の再利用を可能にする仕組みや循環システムの構築、リサイクルしやすい材料の開発、生き物の保全・再生などに向けたさまざまな動きも見られる。
ここでは、脱炭素社会の実現に向けた政策や、産業界の取り組みなどを紹介する。
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