茨城県産業　明日への挑戦

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金融機関トップが語る　地元中小企業支援の取り組み

常陽銀行／持続的な成長へ、グループ一体でのソリューション提供

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　茨城県経済は、物価上昇の影響を受けつつも、食料品を中心に販売動向は堅調に推移し、個人消費は緩やかな回復基調にある。企業においては、設備投資は持ち直しが見られ、足元では不透明感は緩和されつつあるが、生産活動は一進一退の状況である。金利上昇による資金調達コストの増加、為替や海外経済、価格転嫁動向など、今後も企業や家計に与える影響を注視していく必要がある。

　こうした中、当行は、「地域産業の成長支援」を重要課題と位置付け、価格高騰を含む各種経営課題への解決に向けて、資金繰り支援、経営改善支援、事業再構築支援など、当行グループが主体的に関与し、取引先企業の発展に資する支援を強化していく。また、取引先企業の持続的な成長に不可欠な人材育成については、シンクタンクを活用したセミナーの提供を通じて、社員定着率の向上や次世代リーダー・幹部の養成など、人手不足の解決に向けた最適なソリューションを提供していく。さらに、取引先従業員向けの福利厚生サービスの提供や、非対面サービスの機能拡充・利便性向上、ライフプランに応じた預金プランの開発などの取り組みを強化している。

　当行は、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上を目指し、社会的価値と経済的価値の双方の創出を通じて、地域の課題解決をサポートしていく。

筑波銀行／信念と自信をもって地元中小企業を徹底支援

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　茨城県経済は、食料品や汎用・業務用機械を中心に製造業の生産活動が改善するとともに、個人消費についても価格転嫁の受け入れが進むなかで持ち直しの動きが続いており、全体として緩やかに回復している。一方、当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料費の上昇や慢性的な人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれている。

　このような環境のなか、当行は２月に当行の１０年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定・公表し、４月に同デザイン実現に向けた第１フェーズとして位置付ける「第６次中期経営計画」をスタートさせた。

　「第６次中期経営計画」では「人的資本経営の実践」「経営基盤の変革」「ビジネス戦略の強化」を３つの骨子として掲げ、業務プロセス改革（ＢＰＲ）及びデジタル化による効率化・生産性の向上を進めるとともに、当行がこれまで培ってきた「小回り」と「質」を強みとした「地域のお客さまに寄り添い“とことん”支援する」というビジネスモデルをさらに磨き上げ、企業価値の向上ならびにマルチステークホルダーにとってウェルビーイングな企業を目指していく。

　当行は、今後もパーパス「地域のために 未来のために」のもと、「筑波ＰＲＩＤＥ」を胸に、信念と自信をもって地元中小企業を徹底的に支援してまいりたい。

茨城県信用組合／お取引先の成長を通じて地域経済の持続的な発展に貢献

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　茨城県経済は、住宅投資や企業の生産活動などの一部で弱い動きが見られるものの、個人消費が物価上昇の影響を受けつつも堅調であり、企業の設備投資も前向きな投資計画が見られるなど、基調としては持ち直している。一方で、中小・小規模事業者の皆さまを取り巻く経営環境に目を向けると、原材料価格や人件費の上昇が続くなか、継続的な価格転嫁などの経営課題に直面していることに加え、米中の対外政策の影響などにも注視していく必要があり、引き続き厳しい環境が続いている。

　このような中、当組合は本年度から新たに「中期経営計画（２０２５—２０２７）」をスタートさせ、｢お客さまと地域の持続的な成長に貢献する金融機関｣を経営ビジョンとして掲げ、お取引先の皆さまへの資金繰り支援や、販路拡大・経営改善・事業承継といった本業支援の更なる強化に取り組んでいる。

　本業支援に関しては、ＪＲ東日本水戸支社と連携した販路拡大支援を始めとして、ＩＴ・デジタル変革（ＤＸ）や事業承継などに関しても外部機関と連携し、ニーズに応じた支援を実施している。また、本業支援に従事する人員・時間を確保するため、ＩＴ・ＤＸ推進室を立ち上げ業務効率化に取り組んでいる。

　当組合は、今後とも地域の皆さまに寄り添い、お取引先の皆さまの成長を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献してまいりたい。

水戸信用金庫／もっとも身近な金融機関として “つながり”を深化

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　茨城県経済は、雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが続いている。一方で、物価の高止まりや海外経済の不透明感が先行きの不確実性を高めている。金融市場の変動や金利の上昇が地域企業や家計に及ぼす影響についても、引き続き注視していく必要がある。

　こうした環境のもと、当金庫は２０２３年度よりスタートした中期経営計画「２０２５—明日へのサイン—」で掲げた「新たなみとしん」「確かなつながり」「豊かな地域」の3つのテーマの実現に向け、人と人との“つながり”を一層深める取り組みを進めている。

　複数自治体との連携協定を契機に、創業支援や地域産業の振興に向けた協働を強化するとともに、ＩＴ事業者との連携によるデジタル変革（ＤＸ）推進や外部専門家を活用した事業承継支援など、地域企業の課題に寄り添う本業支援を展開している。さらに、全国２５４信金ネットワークなどを活用した「しんきんビジネスフェア」や、経験豊富な人財とのマッチングの場となる「新現役交流会」を継続開催し、創業者向けセミナー、協調融資、従業員向け優待サービス「職城サポート」など、地域の多様なニーズに応える施策にも取り組んでいる。

　これからも〈みとしん〉は、もっとも身近な金融機関として、お客さまの夢の実現を“あとおし”し、地域の活力向上に貢献するため地域とともに活動してまいりたい。

結城信用金庫／お客さまとの接点を重視した営業で経営課題を解決

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　茨城県県西地域を主なエリアとする当金庫の景気動向調査では、７―９月期の全業種の景気判断ＤＩはマイナス６・９と、前回調査に比べ２・３ポイント上昇し、景況感はやや改善した。しかし、一方で原材料価格高騰や価格転嫁、賃上げなどの問題も抱えている。

　こうした中、当金庫では、地域・お客さまに寄り添った支援として、お客さまの訪問モニタリング活動を継続してきた。それは、当金庫が１２３年間、続けてきた営業体制である。外的環境が大きく変化する中で、お客さまの経営課題は多岐にわたる。ＩＴやデジタル変革（ＤＸ）化、効率化が求められる今の時代だからこそ当金庫はあえてお客さまとの接点を重視した営業を重視し、早期に支援できる体制を構築している。

　また、地元飲食店がコロナ前の状況に戻っていない現状を踏まえ地元飲食店支援のため、お客さまをよく知る職員お勧めの飲食店を「地元めし」として当金庫のホームページへ掲載した。また、福利厚生の一環として食事代金の一部補助を行い、全職員が一体となって支援する枠組みの構築と地元支援への職員の意識を再醸成した。

　当金庫はこれからも一人ひとりのお客さまとしっかり向き合う時間を大切にし、自分達の強みであるお客さまとの距離感、信頼感を大切にしながら、地域社会の発展を目指していく。

商工組合中央金庫水戸支店／お客さま・各産業が抱える課題解決に向けて全力サポート

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　商工中金が公表した「景況観測（２０２５年９月）」では、中小企業の業況は改善の兆しがあるものの、仕入価格や人件費の高止まりが続き、採算確保は依然厳しい状況にある。

　茨城県は製造業の構成比が全国平均を上回り、電気機械・化学・食料品などが集積。さらに、首都圏に近い県南・県西エリアは地理的優位性から物流・倉庫業者が多く、地域経済を支える重要な役割を担っている。その経営環境は、足元の円安や資源価格高騰、金利上昇に加え、人手不足による採用・定着コストの増加が企業収益を圧迫し、厳しい状況は続いている。

　こうした課題に対し、商工中金では「ファイナンス領域」のみならず、「経営改善」「デジタル変革（ＤＸ）」「事業承継」「脱炭素コンサル支援」、全国ネットワークの強みを活かした「ビジネスマッチング」「Ｍ＆Ａ（合併・買収）」などお客様の企業価値向上に繋がる取り組みに注力する。２０２５年１０月には、新たに物流業者向けクラウドサービス「ロジプッシュ」の全国展開を開始し、車両管理・収支管理をデジタル化し、採算改善や運賃交渉のサポートに繋げ、物流業者共通の課題である取引条件の適正化や賃上げなども後押しする。

　今後も商工中金のパーパス「企業の未来を支えていく。日本を変化に強くする。」を共通の価値観として、中小企業に寄り添うパートナーとして茨城経済の発展に全力で取り組む。

日本政策金融公庫水戸支店／情報提供により事業者の人手不足対策を支援

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　日本公庫が実施している「全国小企業月次動向調査」の結果をみると、２０２５年に入り小企業の売上ＤＩはマイナス圏で推移している。２０２４年にＤＩが低調だった製造業に加え、非製造業でも低下してきている。依然として消費者の節約志向が強く、米国の通商政策の影響も未知数といえる。

　人手不足も依然深刻で、「人手不足のなか働き方改革を進め、稼働率は落ちている」（建築工事業）、「仕事はあるが人手が足りないためトラックを動かせず、断るしかない」（一般貨物自動車運送業）などの声も聞かれる。

　当庫においては、事業者の人手不足対策を支援するため、融資制度を活用した資金支援のほか、情報提供にも取り組んでいる。

　小規模事業者への人手不足に関する支援を目的に、人手不足対策に取り組む方法やポイントを紹介する冊子「３つの視点で乗り越える！人手不足対策ヒントブック」を作成しているほか、ハローワークの求人票を作成する際のポイントなどを専門家が解説した動画「ハローワークの求人で成果を出すコツ」を作成し、いずれも公庫ホームページ上に掲載している。

　事業者の皆さまからのご融資、条件変更などのご相談に対し、引き続き資金繰り支援に対応するとともに、全国１５２支店のネットワークを活用し、地域の関係機関とも連携しながら地域の課題解決に全力で取り組んでいく。

ＪＡバンク茨城県信連／持続可能な農業・地域社会の実現に向けた支援

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　農業経営は、担い手不足や高齢化等から、大規模な農業経営体・農業法人への集約傾向が継続しているほか、農業生産資材価格の高止まりや、気候変動問題、米価・葉物野菜をはじめとする市場動向の急変など、経営環境は目まぐるしく変化している。

　そのようななか、当会は「ＪＡとともに、農業と地域の未来を創る」を当会の目指す姿として掲げ、持続可能な農業・地域社会の実現を目指すとともに、併せて国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献できるよう、サステナブル経営の強化に取り組んでいる。具体的には、ＪＡと連携しながら多様な担い手との接点を強化し、農業担い手の抱える経営課題の解決に向けた「担い手コンサルティング」を展開するほか、ビジネスマッチングによる販路開拓にも取り組み、生産性の高い農業経営に向けた取組みを支援していく。

　更に、茨城県みどりの食料システム基本計画に基づき県が取り組む「環境負荷低減事業活動実施計画の認定（いばらきみどり認定）」を取得した農業者への直接支援として、利子補給制度（融資制度）を展開しており、環境の負荷軽減に向けた取り組みを支援している。

　これらを通して、ＪＡグループ茨城の役割を果たすべく、農業活動による地域の活性化と持続可能な農業に向けて尽力してまいりたい。