化学産業

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　日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の化学４団体は１９９３年、化学の啓発と化学産業の社会貢献への理解促進を目的に「夢・化学ー２１」委員会を創設。同委員会は若い世代に化学の持つ面白さ、不思議さを理解してもらい、化学の世界に興味を持ってもらう目的で「夏休み子ども化学実験ショー」や「なぜなに？かがく実験教室」などの活動を行う。さまざまな活動で化学の魅力を伝え、化学人材の育成に貢献している。

カーボンニュートラル対応　化学各社、取り組み加速

　化学業界にとってカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）対応は今後の付加価値創出に向けて重要な取り組みだ。化学各社は多様な取り組みを活発化している。環境負荷低減に貢献する化学品に加え、地域資源を守り、持続可能な取り組みを推進する自治体との協業、リサイクルを促進する取り組み、二酸化炭素（ＣＯ２）の分離回収に関する革新的な技術開発などの動きが目立っている。

バイオマス化推進

　三井化学は１月、名古屋工場（名古屋市南区）で生産する高機能製品「アクトコール」について、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ＩＳＣＣ　ＰＬＵＳ認証」を新たに取得した。対象製品は「ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）」「ポリマーポリオール（ＰＯＰ）」「レジンプレミックス」で、今回の取得を含め同社グループでは約５０製品が同認証を利用可能になる。同社は、社会のバイオマス化進展やプラスチックリサイクル率向上につなげるため、同認証の取得を進め、マスバランス方式によるバイオマス製品、ケミカルリサイクル製品の普及拡大を目指す。

脱炭素へ森林活用

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　三菱ガス化学は新潟県関川村と森林Ｊークレジットの売買に関する契約を結んだ。関川村が適切な森林管理による吸収量を算出した「関川村森林クレジット」を創出し、三菱ガス化学の子会社であるＭＧＣエネルギー（東京都千代田区）が同クレジットの継続的な購入を通じ、地域の森林保全活動への支援とＣＮの実現に向けた取り組みを推進する。三菱ガス化学グループは、新潟県内に複数の拠点を構える。間伐材や未利用材などの木質バイオマスの活用や再生可能エネルギーの導入で森林の経営管理・保全、林業振興、脱炭素化などに取り組む関川村との共鳴で持続可能な社会の実現を目指す。

廃漁網活用へ

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　ＵＢＥは同社の環境製品ブランド「ユービーインフィニティ」に、新たに廃漁網を原料とするリサイクルナイロンの開発品２件を認定した。ＵＢＥとグループのＵＢＥケミカルズアジア（ＵＣＨＡ）がそれぞれ開発。一つは廃漁網由来のナイロン６を用い、ＵＢＥのナイロン開発技術で環境負荷低減と安定した性能の両立を実現した。ＵＣＨＡは工場所在地のタイ（ラヨーン県）で回収された廃漁網を原料に高付加価値素材へと再生。タイのファッションブランド「ＰＩＰＡＴＣＨＡＲＡ」とのコラボレーションを通じて、服飾分野での採用が既に始まっているという。

　ＵＢＥはガラス繊維強化リサイクルナイロンを開発している。バージン材と同等の物性を維持しつつ、高い温室効果ガス削減効果が期待できるため、自動車部材や電気・電子部材といった工業用途を中心に評価を進める。建設資材、家具、雑貨、ファッション分野など幅広い分野への展開も計画し、ライフサイクル全体でのＣＮ化への貢献を目指す。

環境対応でＣＮ社会に貢献

　東ソーのＣＯ２回収アミン「ＲＺＥＴＡ」が「第５８回市村賞市村地球環境産業賞」の「貢献賞」を受賞した。ＣＮ社会実現に向け、ＣＯ２の分離回収技術として大規模設備に適用可能な化学吸収法に使われるＣＯ２回収アミンの需要が高まっている。

　従来のＣＯ２回収アミンは、窒素酸化物（ＮＯｘ）などの燃焼排ガス中の不純物により分解され、火力発電所やセメント工場などで長期間連続使用できず、高い耐久性が求められている。ＲＺＥＴＡはＮＯｘによる分解が起こらず、燃焼実排ガスを使用したＣＯ２回収ベンチ設備での連続運転評価（１２０日間）において、ＣＯ２回収率９０％以上を維持し、長期安定性を実証した。独自に開発した工業的製法を用いて量産体制を確立し、実証プラントで性能を評価中という。

　三洋化成は樹脂硬化工程などに使う「酸発生剤」について、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）や劇物該当物質を含まないガリウム（Ｇａ）系を拡販する。従来のＰ系よりも高価だが環境対応ニーズの高まりを追い風にする。