工作機械産業

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日刊工業新聞　第二部2026年03月27日掲載

［１面］工作機械産業総論

　日本工作機械工業会（日工会）によると、２０２５年の工作機械受注実績は、前年比８・０％増の１兆６０４３億１９００万円で過去４番目に高い金額となった。このうち外需はアジアと米国の旺盛な需要により過去最高を更新し、外需比率は同２・２ポイント上昇の７２・５％となった。

　外需は同１１・５％増の１兆１６３４億５７００万円。地域別ではアジアが中国やインドの好調な需要などにより同１２・２％増の５８０１億円、北米が関税問題の一服感や利下げ効果などから同１７・６％増の３６００億円で、ともに過去最高だった。欧州は２年続けて２０００億円を割り込んだ。

　一方、内需は同０・２％減の４４０８億６２００万円で３年連続の前年割れとなった。航空、造船、金型などは増加したが、自動車や半導体関連では本格的な回復は見られなかった。

　年明け、日工会は２６年の受注額の見通しを２５年の受注総額を上回る１兆７０００億円とし、回復傾向が続くと予想した。実際、１月の受注額は前年同月比２５・３％増の１４５５億７９００万円、２月の受注額も同２４・２％増（速報値）の１４６７億８４００万円となり、好調が続いている。中国を中心にアジアがけん引する外需が引き続き堅調に推移する。航空機産業などが活発な米国の需要も底堅く「設備投資に対する前向きな姿勢が外需全体で続いている」との見方を示す。

　また、内需は設備投資を促す政府の減税策なども視野に回復に期待する。

　一方、中国による日本向け輸出規制をめぐり、レアアース（希土類）の供給懸念が浮上しており、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化が求められる。