地球環境特集

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　２０２５年は国連の「氷河の保護の国際年」。２５年から３月２１日が「世界氷河デー」に定められた。５月にスイス南部のアルプス山脈で氷河の崩壊による大規模な土石流が発生したように、気候変動により世界中の氷河が融解し災害を引き起こしている。２０億人以上が淡水として氷河と雪解け水に依存していながら、２０５０年までに氷河の３分の１が消滅する可能性があると予測される。また、気候変動や生態系の破壊などに関連して大規模な山火事も増加している。将来の世代に豊かで美しい自然や生態系を残すためには、世界的に気候変動を抑制して地球環境を保護する行動を起こすことが急務となっている。今回は自然写真家の関戸紀倫氏によるメッセージのほか、研究者や企業のさまざまな取り組みを紹介する。

気候変動と脱炭素経営／中小企業のＳＢＴの取り組み

認証取得、地域との共生深化

　近年、中小企業でもサイエンス・ベースド・ターゲッツ（ＳＢＴ）イニシアティブの認証が注目されている。脱炭素の具体的な目標を掲げることで、企業の姿勢をアピールし、取引の窓口も広げることにつながる。モノづくり会社が集積する愛知県三河地方は都道府県別の製造品出荷額等で４６年連続日本一を記録する愛知県の基盤だ。モノづくりの動きが活発であるためには地域との共生が欠かせない。環境対策は地域との共生に不可欠のテーマ。トヨタ自動車や部品大手など膨大なサプライチェーン（供給網）を抱える企業グループが環境対策、脱炭素に積極的に取り組むことから、その動きは中小企業に波及する。

愛知・三河  自治体が後押し／安城市、経費を一部補助

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　愛知県三河地方は自治体も中小企業のＳＢＴ取得を後押しする。安城市は２０２５年度、カーボンニュートラル推進事業補助金（ＳＢＴ認定取得支援事業）制度をスタート。認定の取得に要する経費の一部を補助する。岡崎市は２２年度から３年間にわたって市内中小企業十数社の取得を支援してきた。こうした動きはＳＢＴへの関心の高まりに呼応したものだ。

　石亀工業（愛知県安城市）は大手自動車部品メーカーなどに生産設備を供給している。一品一様の設備メーカーは量産ラインを持たないため、部品メーカーなどに比べると二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は少ない。同社の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は２４年度、ＣＯ２換算で３６４トン。「それでも年に一度でも二度でも確認するのが重要」とＳＢＴ導入を担当した細川健一郎部長は話す。

　確認するための指標はＳＢＴが基準となる。同社は２４年２月にＳＢＴを取得した。排出量は少ないが、それでもカーボンニュートラルを意識している会社であることを示したい。ＣＯ２削減は会社方針にも盛り込み、社員に脱炭素の意識を浸透させる有力ツールとしてＳＢＴを活用する。「小さくても一流の中小企業を目指すべき。先輩からそう教わった」と細川部長。コンプライアンス、環境対策など企業市民としての責務を果たす。

数値目標で取り組みやすく／社員の意識高めるツールに

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　樹脂成形部品を量産する長坂樹脂工業（愛知県岡崎市）は岡崎市の支援もあって２４年１月にＳＢＴを取得した。３０年度にはＣＯ２排出量を２２年度比で４２％削減するためサーボモーター仕様の射出成形機を導入するなどして消費電力を低減する。長坂徹也社長は「中小企業にとって数値目標を設定するＳＢＴは取り組みやすい認証」と話す。

　安田塗装工業（愛知県安城市）は０２年、機械塗装専門分野では同業に先行してＩＳＯ１４００１の認証を取得した。以来２０年以上にわたり、環境対策のノウハウを蓄積。実装機大手のＦＵＪＩが参加した環境省の「２０２３年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に安田塗装工業もサプライチェーンの１社として参画した。

　２４年１０月にはＳＢＴの認定を取得した。すでに１８年度比で６０％以上のＣＯ２排出量削減を達成済み。塗装工場に欠かせない防爆の照明は水銀灯５００個をすべてＬＥＤに変更して、３台あるコンプレッサーも省エネルギー使用に取り換えた。電気代は年間５００万円削減できた。

　産業廃棄物処理の加山興業（名古屋市熱田区）は豊川市に拠点を構え、脱炭素支援事業に力を注ぐ。顧客からの要請に基づきＣＯ２排出量を可視化し、削減目標を設定。目標達成までのロードマップを作成する。

　同社がＳＢＴを取得したのは２１年。愛知県内の産廃処理業者の先陣を切った。２２年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーに転換した。ＳＢＴ取得を支援した実績は１０社に達する。今後、中小企業でもＳＢＴ取得が進む。「産廃業者だから分かる環境対策がある」（加山順一郎社長）。

　同社は顧客の廃棄物処理を受け入れる中、産廃処理にかかるＣＯ２排出量を算出する。その算出ノウハウを蓄えることで顧客へ脱炭素の取り組みを提案できるようになった。「産廃業者は３Ｋの代表銘柄のように思われている。だからこそ環境への取り組みを大事にしている」（同）。

「ＳＢＴ」とは…
　国際組織「サイエンス・ベースド・ターゲッツ（ＳＢＴ）イニシアティブ」が認定する企業の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標。パリ協定が求める水準に基づき、年４・２％以上のＧＨＧ排出量削減を掲げることになる。中小企業向けＳＢＴは３０年を目標年とし、自社からの直接排出（スコープ1）と間接排出（スコープ２）で算出する。

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ウェイストボックス 社長　鈴木 修一郎 氏／供給網の脱炭素化は必然

　ＧＨＧ排出量算定支援サービスを手がけるウェイストボックス（名古屋市東区）の鈴木修一郎社長に、中小企業のＳＢＴ取得における展望を語ってもらった。

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　現在、世界市場の付加価値総額の２５—３０％を占める企業がＳＢＴを取得している。日本でも自動車メーカーをはじめ大手企業がこの経済圏に入っている。この経済圏で活動していくのであれば、中小企業でもＳＢＴは欠かせない。残りの７０％の経済圏で生き残るのであればＳＢＴは不要といってもいい。

　上場企業はＥＳＧ活動について投資家の目が厳しくなっている。脱炭素への取り組み、具体的な削減目標を掲げることは資金調達する上でも重要なことになっている。大手企業にとってスコープ３はサプライヤー関連から排出されるＣＯ２が９０％を占める。このスコープ３を減らす動きが中小企業の脱炭素化を後押ししている。

　大手企業にとっても環境投資は資金負担が大きい。しかし事業を成長、継続するための投資はもはや環境対策とは切り離せない。エネルギーをみても長期・安定的に調達するとなれば、当然再生可能エネルギーとなり、結果として環境負荷は軽減される。中小企業もそうした観点で投資を考えるべきだろう。

　大手企業が今後、サプライチェーンの中で脱炭素へ結束力を高めていく。したがって中小企業版ＳＢＴはこれからも増えそうだ。脱炭素を目指す企業が集まる経済圏で生きるのか、それとも違う道を選ぶのかは、それぞれの企業が決めること。まずは今の取引先を確認し、将来の取引継続の可否を決めていくことになろう。

（談）