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化学産業
多様化する化学産業の発展に貢献／化学品商社
【執筆】 化学産業企画 代表取締役 高橋 英晴
世界を舞台に多様化が進む化学産業では、その流通をつかさどる化学品商社の存在が不可欠となっている。各社は研究開発機能の拡充や環境事業推進などの取り組みを行う。最新の動向に迫った。
環境循環型事業を推進
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研究開発に乗り出す商社の動きが活発化している
新ケミカル商事は２０２４年８月に設立２０周年を迎え、中長期計画「ＮＣＴムーンショット計画」をスタートさせた。２５年度から油嶋武晴会長と上田幸二郎社長による新たな経営体制を構築し、計画の実現に向けた活動を強化している。
同社は製鉄時の副産物に由来する商品を普及することから出発、事業全般を通じて環境循環型事業に強を持つ。五つの事業分野ではそれぞれにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を掲げ、環境など社会的課題の解決と事業推進の同時達成に向けて取り組んでいる。
開発・販売—一体で挑む
パーソナルケア・医薬品・化成品の３事業を展開する日光ケミカルズは、化成品事業を積極的に推進している。同社の化成品事業は、顧客の課題解決に向けたきめ細かな対応を強みとしている。塗料・インク、繊維、食品、電子材料など幅広い産業分野に界面活性剤やエステル油、ポリマー、配合製品などを提供する。
この３年間で販売と研究開発が一体となって、種々の物性評価・解析、顧客との共同研究、顧客ニーズに沿った製品の開発などに取り組み、事業基盤の拡充を図ってきた。
緊急対応をサポート
日本ケミカルデータベースは、英リカルドが提供するエマージェンシーサービス「Ｃａｒｅｃｈｅｍ ２４」を化学品商社なども携わる化学品物流分野向けに紹介している。
同サービスは化学品の事故を想定し、化学品緊急対応の訓練を受けた化学分野の専門家が２４時間３６５日体制で日本語を含む多言語で電話対応によるサポートを行う。
１製品ごとではなく会社単位での契約を行っており、出荷国の状況に応じたフレキシブルな価格体系による低コスト運用が可能だ。
