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九州・沖縄経済特集(2023年12月)
本特集では、九州・沖縄における大手・中小企業をはじめ産学官の最新動向を紹介する。
サステナビリティー/モノづくり革新(1)
社会をサステナブルにする動きは、業種や規模に関わらず企業にも求められる。各社は自社の課題解決に力を注ぐが、同時に製品・サービスの提供を通じて顧客の現場を革新し、課題解決に貢献する企業が注目を集める。
西部電機/搬送機械にAI必要
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社長 税所 幸一 氏
―搬送機械事業で西部電機のシステムが選ばれる理由は何でしょうか。
「当社は課題解決型の提案・開発でお客さまとともに成長してきた。営業から据え付け工事・サービスまで手がける。ニーズを見つけ、需要を創造するユーザーイン視点で開発を続けており、リピート受注が多い」
―搬送機械事業の取り組みは。
「搬送機械は人工知能(AI)を組み込む必要がある。トラックに対する積み込み、荷下ろしにも応じる開発を進める。倉庫管理システム(WMS)の領域を広げ、次世代ロジスティックスセンターを提案していく。開発スピードを上げるため、他社との技術提携や協業も視野に入れる」
―産業機械はどうですか。
「脱化石燃料に向け、水素やアンモニアを対象としたプラント向け製品の開発を進める。海外でもマーケティングに力を入れ、市場に合った開発とコストダウンを並行する」
―精密機械事業の状況は。
「精密機械は中国で伸びているワイヤ放電加工機の東南アジアへの普及も図る。北米では常駐エンジニアによる現地販売店へのサポートを強化する。国内では電子部品、半導体、コネクター関連をターゲットに超精密と高精度化を磨く」
日本タングステン/遠紫外LED光源を開発
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社長 後藤 信志 氏
―2024年の見通しを聞かせてください。
「一部で顧客の在庫調整の影響を受けているが、市場自体のネガティブ情報は入っていない。今が“底”であり、徐々に立ち上がると見てコスト低減を徹底して乗り切る。一方で成長投資は将来に向けた最も大事な部分。計画通り実行する」
―研究開発の成果が形になっています。
「二軸押出機向け部材『マゼロイ』は顧客先でのテストが多数走っており受注もある。次期以降さらに増えると期待する。また理化学研究所と開発した遠紫外発光ダイオード(LED)光源は、人体に無害でウイルス不活化や殺菌に効果があると見込む。医療分野以外でも応用できる可能性があるため市場性はある。製品化に時間がかかるが、足固めをしていく」
―サステナビリティー経営を重視しています。
「若い世代を中心にパーパスを定め、5月に本格始動した。企業の土台となる地球の持続性を理解することは“地球人”として重要だ。希少金属を用いる当社は資源を大事に扱う意識が染みついているが、さらに経営に広げて浸透させたい。同時にやりがいを持ち、楽しく楽に働くことのできる、ウェルビーイングの施策を定着させるべく行動している」
昭和鉄工/熱源・空調機器が好調
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社長 日野 宏昭 氏
―熱源・空調機器の売り上げが好調です。
「高効率・省エネ化のニーズが大きく、製品の機能が受け入れられている。当社は、油・ガスなど多様な燃料に対応できる燃焼系に加え、大気熱を利用する『エコキュート』やヒートポンプ給水予熱で蒸気ボイラの燃焼エネルギーを抑える『プレキュート』など電化の推進も加速させている。お客さまのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の取り組みに適した省エネ診断提案も評価の一因と考える」
―熱源機器のメンテナンスなどサービスエンジニアリング事業も伸びています。
「省エネチューニングが増えている。既存の機器をそのまま使用し、運転状況を把握して温度や燃え方などの設定を変えるだけでエネルギー効率を大幅に上げられる可能性がある。後付け可能なコントローラで運転データを収集・蓄積し、使用状態を確認することで予防保全にもつなげられる」
―今後の課題は何でしょう。
「データを基に課題を見える化して改善を進めるデータドリブン経営を進め、市場の変化をいち早くとらえてお客さまの要望に応えたい。そのためにも、持続的成長に不可欠な人財育成やDX(デジタル変革)文化の構築に注力していきたい」
堀内電気/オンサイトPPAが好評
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社長 堀内 重夫 氏
―太陽光発電システムによるオンサイトPPA(電力販売契約)事業の状況は。
「『屋根貸して事業』と名付けて展開し、非常に好評だ。今期目標を20件としていたが引き合いで30件を超えている。初期投資がかからない点が注目されている。詳しく説明すると投資しても十分メリットがあると判断されるケースもある」
「潜在ニーズはある。コンビニや老健施設など太陽光発電設備の設置場所があり、年間を通じて電気を使う施設は特にメリットがあることを訴えていきたい。福岡銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンスによる融資を受けたことで信頼性が高まった」
―電気自動車(EV)用充電スタンドの設置に力を入れています。
「マンションでも実績ができてきた。かつては電気料金の負担を考えて設置をためらうケースもあった。今は2次元コードを利用し、使った分だけカードで支払うシステムにもできる。EV普及に貢献したい」
―近年はグループ企業を含めた総合力の強化を進めています。
「公共工事や通信工事、プラント制御にかかわる計装工事など各社の強みを生かしていく。現在は総合電気設備工事業だが将来は給排水も手がける総合設備業を目指す」
リックス/半導体投資 需要獲得目指す
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社長 安井 卓 氏
―2024年の経営環境の見通しは。
「工作機械関連の需要は落ち着いている状態だが、鉄鋼や自動車、ゴム・タイヤ向けが好調で他の落ち込みをカバーしている。足元の市況が弱い半導体関連が24年に復調すれば業績も上振れする」
―九州では半導体関連の投資が活発です。
「台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出の機会を逃さず取引したい。回転継手など装置部品や洗浄装置の需要に応えるほか、半導体製造に用いられる電源類やポンプの修理再生でも体制を整えている。熊本以外でも長崎や鹿児島、ラピダスが立地する北海道でも需要を確実に受け止めたい」
―インドに製造拠点を新設しました。
「現地の日系企業向けに回転継手などを生産する。日本製の品質を維持しつつ、リードタイムやコストを圧縮する。将来は欧州への出荷も視野に入れる」
―「協創センター」が6月に完成します。
「脱炭素や水素はじめ次世代分野の製品開発に主眼を置く。新たな自社製品は成長に不可欠で、短期の収益にとらわれず開発を進める。当社は顧客の課題解決を通じて社会の持続可能性向上に貢献している。新拠点でオープンイノベーションを実現し、事業の種をまき、芽が出た案件を育てたい」