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九州・沖縄経済特集(2023年12月)
本特集では、九州・沖縄における大手・中小企業をはじめ産学官の最新動向を紹介する。
サステナビリティー/企業の未来を描く
国内企業のほとんどを占める中小企業の成長は、社会を持続可能にする上で大きな力になる。基盤とする地域に根ざしてニーズを取り込み、事業活動を通じて社会に利益を還元するサイクルが地域の活性化につながるためだ。同時に、こうした企業が活躍する背景には金融機関や支援機関による支援の存在も大きい。
welzo/園芸・農業 事業領域拡大 100周年機に新社名に
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社長 金尾 佳文 氏 -
九州大学と共同研究を進める研究農場では、第1弾としてキュウリのスマート栽培の確立を目指す
付加価値を創造する商社に―。welzo(ウェルゾ、福岡市博多区)は、肥料や飼料、資材の卸売りなどの既存事業を基に、園芸・農業を次世代へ進化させるべく取り組む。
社名の「welzo」は創業100年を機にニチリウ永瀬から1月に変更した。事業の核となる植物を「植えるぞ」との意気込みや、植物がもたらす生活の質向上「ウェルビーイング」の意味を込めて社員が考案した。
金尾佳文社長は「吸収合併で業容を広げてきた歴史を踏まえ、あらためて社内に横串を刺し、コミュニケーションを再構築するプロジェクトとして効果があった」と胸を張る。
そんな次の100年に向けて金尾社長は、「当社自身が汗をかき、土に入りながら商品開発から販売まで一貫して自前でやっていく」と将来像を描く。
象徴的な事業の一つが九州大学とのスマート農業の共同研究だ。九大伊都キャンパス(同西区)近くに3300平方メートルの研究農場を設置。人工知能(AI)などを用いた農業の省力化に挑む。
オープンイノベーションを通じ、テクノロジーにより農作物の生育に関する知見をノウハウ化することで、社会の財産として引き継げるようにする。
市販カメラや学生手作りの搬送システムといった低コストの機材を用いるのも特徴。実用段階で農家が導入しやすく「利益を出せる、もうかる農業」(金尾社長)に主眼を置くためだ。農法の確立だけでなく、周辺分野を含めたベンチャー創出にも期待をかける。
このほかグループでは、園芸と高齢者を結ぶ交流の場づくりや、食料安全保障を意識した飼料・肥料流通の強靱化といった新事業が走る。さらに金尾社長は「社会課題を私たちの農業・園芸の強みで解決し地方創生をしたい」と力を込め、社員や農家、生活者らパートナーとともに事業に“水やり”をしながら成長を実現する。
西日本シティ銀行/顧客ニーズとグループ機能 多彩なソリューションを結節
中小企業の活躍は地域の活性化に直結する。西日本フィナンシャルホールディングス(FH)は、ICT(情報通信技術)やリースといったグループ企業のソリューションを通じ、地域に根付く企業を応援している。
近年、グループの陣容を強化し提供できる機能が増した。村上英之社長は「当社グループの多様なソリューション機能と、取引先の課題・ニーズをつなぐ結節点が重要だ」と強調する。
グループ中核の西日本シティ銀行の本部には、営業担当の支店と本部各部門・グループ各社を結ぶ専門部隊「コンサルティングサポーター」7人を置く。支店から寄せられる顧客の悩みなどを基に、グループが擁する適切な“解”を提示する。
同サポーター設置により、2023年度上期に支店から寄せられた相談件数は前年同期比5倍に増えた。
このほか西日本FHとグループ企業の兼任者を増やすことで、グループ間の連携を強化し、顧客の業容拡大を支える。
中小機構 九州本部/中小企業をハンズオン支援
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ハンズオン支援の終了報告会(花菱塗装技研工業) -
ハンズオン支援の終了報告会(マルヤ産業)
中小企業基盤整備機構(中小機構)は、国の中小企業施策の実施機関。企業の成長ステージや経営課題に応じた多彩な支援メニューを提供し、中小企業をサポートする。国や自治体、各地の企業支援機関、金融機関、研究機関と連携した複合的な支援も強み。九州本部は全国9カ所にある地域本部のうちの一つだ。
中小機構の事業でニーズが強くなっているのが、国連の持続可能な開発目標(SDGs)やカーボンニュートラル(CN、温室効果ガス排出量実質ゼロ)の取り組みへの後押し。SDGsやCNへの社会的要請は日に日に高まっており、大企業だけでなく中小企業にとってもその対応は喫緊の経営課題となっている。
中小企業が自社の対応を確認する「カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート」を、中小機構運営の中小企業ビジネス支援サイト「J―Net21」のSDGs特設ページで公開している。九州本部は2021年にSDGs相談窓口、22年にはCN相談窓口を設置した。
中小機構のCN支援事業にはセミナーや講習会、窓口相談、専門家の派遣などがある。窓口相談では事例や支援策を紹介したり、課題整理をサポートしたりする。さらに踏み込んだ支援が専門家の派遣によるハンズオン支援で、計画策定や投資対効果の算出などのサポートを行う。
その中でも中小機構九州本部はCN支援に力を入れる。背景には「九州地域は全国平均に比べてGDP当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が多いとされる。そのためCNの達成に向けては、大企業だけでなく中小企業による削減の取り組みが、他の地域に比べてより重要になるのではないか」(企業支援課)との認識がある。
こうした背景の下、九州本部は中小機構の中でも早くからCNをテーマにしたハンズオン支援を開始。23年3月の実施は全国第1号だった。その後も複数の企業がCNやSDGsへの取り組みにチャレンジして成果を上げている。
花菱塗装技研工業(宮崎県延岡市)は、金属焼き付け塗装やプラスチック塗装、一般建築塗装などを手がける企業。窓口相談をきっかけに省エネ診断を受け、ハンズオン支援に至った。これまでに第二工場のCN実現に向けた中期計画を策定。その後も削減計画の策定などに取り組む。
マルヤ産業(北九州市小倉北区)の事業は鋳物の販売や人造黒鉛電極の加工販売。SDGs講習会への参加からハンズオン支援に至った。SDGsの考え方を経営方針の軸に取り込み、経営基盤強化を図っている。