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九州・沖縄経済特集(2023年12月)
本特集では、九州・沖縄における大手・中小企業をはじめ産学官の最新動向を紹介する。
トピックス/地域・人の力を引き出す
出産支援・「孫育」特別休暇・・・ 人事制度イノベーション
先端技術を用いて現場の効率化や省人化が図られる一方、人材を重視する動きも活発だ。多くの業種で人材獲得競争が激しくなる中、人事制度の整備や交流活動を通じて、働く人がより力を発揮できる環境づくりが進む。
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福岡空港の事業者でつくる「チーム福岡空港」メンバーで初開催した大運動会。従業員とその家族約200人が汗をかいた(福岡国際空港提供)
JR九州システムソリューションズ(福岡市博多区)は、不妊治療費の全額支援などを盛り込んだ人事制度「子育て支援パッケージ『ささエール』」を12月に導入した。テレワークや時短勤務を通じた子育て支援に加えて、妊娠から出産、育児、扶養手当といった一連の支援を強化した。
出生に関しては2022年導入の休暇・休職制度のほかに、本人の不妊治療費負担を治療開始から10年間、1子につき上限200万円まで全額支給する。所得や年齢、回数、保険適用の有無も問わない。
父親の育児休暇は手続の煩雑さや収入減少なども指摘されたが、それを補う出産前期間の休暇など独自制度も多数設けた。社員が生き生きと働き続けられる職場をつくる。
子育ての“先”の支援を始めたのは九州電力だ。「孫育」として子育てを支える祖父母世代の支援に乗り出した。孫が生まれる際の立ち会い、孫の世話や看病といった育児のための特別休暇を取得できる制度を導入した。
小学3年生までの孫を対象に、孫1人では年5日、2人以上では年10日の休暇を付与する。あらゆる世代が育児に参加し支え合う風土の醸成につなげる。
異なる企業が同じ場所で働く職場で、一体感を醸成するユニークな取り組みがある。福岡空港(福岡市博多区)では、空港内の事業者が連携組織「TEAM FUK(チーム福岡空港)」を設立し空港全体の顧客満足(CS)向上につなげている。
12月初旬に初の「大運動会」を空港近くの小学校で開いた。航空会社や旅客サービス、地上支援、飲食、建設といった多様な業種の18事業者が参加。従業員と家族を含めた約200人が玉入れや綱引き、大縄飛びといった競技を繰り広げ、会社の垣根を越えて汗をかいた。
チーム福岡空港はコロナ禍の20年8月に設立。搭乗客の見送りや空港周辺の清掃など協働活動を通じ、施設全体の質を高めてきた。運動会はチーム福岡空港に参画する企業の従業員へのアンケートでアイデアが挙がり、今回実現に至った。
事務局を務める空港運営会社の福岡国際空港(福岡市博多区)では、人材不足にも対応すべく企業説明会の合同開催や採用ウェブサイトの共通化による採用促進にも取り組む。
沖縄発 世界へ―「島」の課題を技術化
亜熱帯気候をはじめとするさまざまな特徴を持つ沖縄。“島”の特性に合わせたイノベーションが生み出されている。さらに沖縄で創出された知見や技術を、条件の似た地域に展開することで域外の課題解決につなげる動きも見られる。
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沖縄電力の本永浩之社長はCOP28で自社の再生可能エネルギーの主力電源化などについて発表した(同社提供) -
沖縄計測は不発弾調査を効率化するデジタル探査装置を開発した(装置を手にする玉城幸人社長=右) -
ものづくりネットワーク沖縄は5軸マシニングセンターを用いた切削技術に強みを持つ(アルミニウムを削り出して製作した兜=左)
沖縄では地形や需要規模から電源構成に制約がかかる。その中で沖縄電力はグループを挙げて再生可能エネルギーの主力電源化を進める。柱の一つが個人・法人所有の屋根を無償で15年間借り受け、太陽光発電設備と蓄電池を設置して電気を供給するサービス「かりーるーふ」だ。9月末時点で導入量は累計3000キロワットを超えた。台風などへの防災機能を強化する需要を捉えて導入が増えている。
環境省事業を通じてパラオ共和国にも技術を提供する「パラオ型脱炭素モデル」の構築検討が進む。併せて、波照間島など離島で運用中の可倒式風力発電設備も導入可能性が検討される。沖縄電はアラブ首長国連邦(UAE)で開かれた国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、これらの取り組みについて発表し存在感を示した。
沖縄計測(沖縄市)は、第2次世界大戦の負の遺産である不発弾処理で技術革新を続ける。同社は土木分野の測定事業とともに、地中を調査する磁気探査装置を開発している。
測定データをデジタル化したほか、測定結果を遠隔地からリアルタイムで確認できるシステムも構築した。作業の効率化、海外での探査作業や人材育成につながると期待する。
沖縄での不発弾処理には100年かかるとされる。同社は「沖縄で探査技術はいずれ不要になるが、技術自体が消えてよいわけではない」と説明する。20世紀に世界大戦の戦場になった欧州、東南アジアでも技術が求められると見て製品に磨きをかける。
沖縄のモノづくりで一つの障壁となるのが基盤産業の薄さだ。ものづくりネットワーク沖縄(沖縄県うるま市)は、沖縄県による企業誘致活動とも連動し、人材育成や技術の底上げを図る。
特に5軸マシニングセンターを用いた金属切削で大手製造業から評価を得るほか、近年は現実世界と仮想世界を融合したクロスリアリティー(XR)技術の活用も積極的だ。
イメイド(同)は、ものづくりネットワーク沖縄の電気自動車(EV)事業が独立した企業。エンジン車のEV転換で知見を蓄積し、独自設計のEV開発で技術力の高さを見せる。観光県・沖縄のリゾート需要を見込んだ多人数用カートや、公共交通のない離島などを想定した1人乗り電動モビリティも完成させた。輸出を含めて広く展開していく構えだ。