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九州・沖縄経済特集(2023年12月)
本特集では、九州・沖縄における大手・中小企業をはじめ産学官の最新動向を紹介する。
ロボット/半導体/DX―デジタルを社会に
少子高齢化による人口減少に直面する日本だが、九州・沖縄地域では新産業や自動化技術で成長を促す取り組みが活発化している。新産業分野では台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出により、九州全域で半導体産業が活況を呈しており、そのための人材育成も各地で進む。一方、自動化技術では安川電機が次世代ロボットを発表したほか、産業都市・北九州市ではデジタル変革(DX)を使った産業振興や業務改革が始まっている。
福岡県 半導体人材を育成 社会人・学生向け講座充実
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福岡県主催の「オープンカンパニーツアー」で三菱電機パワーデバイス製作所(福岡市西区)を訪問した大学生ら -
「福岡テクノロジー人材創生塾」の最終発表
福岡県は半導体産業を支える人材の育成を幅広い対象で実施している。
社会人向け講座を展開するのは、福岡県産業・科学技術振興財団(ふくおかIST、福岡市早良区)にある人材育成組織「福岡半導体リスキリングセンター」だ。時間や場所を選ばず受けられるeラーニング講座のほか、オンラインでも受講できる対面講座を実施。中小企業から大企業まで、県内外から幅広い企業の受講者が参加している。
同センターの講座には半導体を作る側、使う側の両面の内容を設定している。作る側では設計や製造、テストなどを計画。使う側では自動車や組み込みシステムを想定する。
理工系の大学生や高専生が、半導体や自動車などの県内企業を訪れる事業「オープンカンパニーツアー」は8月から9月にかけて4回を実施。各回2、3社を訪問。そのうち半導体メーカーでは、ローム・アポロ筑後工場(福岡県筑後市)や三菱電機パワーデバイス製作所(福岡市西区)などを見学し、技術者らと交流した。
中学生や高校生向けでは、半導体の役割や可能性を学び、進路選択に生かしてもらう事業「福岡テクノロジー人材創生塾」が10月から11月にかけて開かれた。中学生コース、高校生コースがあり、両コースとも5日間を設定。三菱電機パワーデバイス製作所、九州大学伊都キャンパス(福岡市西区)の見学を含め、第一線の技術者や研究者らが分かりやすく教えた。
同塾は子ども向け仕事体験施設「キッザニア福岡」(福岡市博多区)と連携し、同施設の中高生に向けた教育プログラムの中で実施された。参加者はグループに分かれ、留学生を含む九大の学生のためにIoT(モノのインターネット)サービスを考案した。
デジタル変革(DX)では九州経済連合会と九大、福岡県などによる組織「九州DX推進コンソーシアム」が2021年に発足。九州でのDX推進で産学官金の連携が始まった。DX導入支援やDXによる地域課題の解決にも取り組む。
福岡県と同コンソーシアムは11月から24年2月までの「中小企業DX人材育成プログラム」を開講した。中核人材育成と支援人材育成の二つのコースで、eラーニングやワークショップを通じて基礎知識を習得でき、個別指導も行う。
県とコンソーシアムは今後、中小企業のDX成功事例を紹介することで県外を含めてDX導入を広げていく考えだ。
安川電機/DXでグループ企業価値 最大化
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FAだけでなく、人手が必要な食品や物流分野での利用にも期待がかかる「MOTOMAN NEXT」
安川電機は独自のデジタル変革(DX)「YDX(安川DX)」を策定し、2020年度から本格運用している。主な目的はデジタル経営を通じてグループ企業の価値を最大化すると同時に、管理業務を効率化するものだ。また生産性を向上させ、新たなビジネスモデルを生む狙いもある。
同社は26年2月期に売上高6500億円、営業利益1000億円などを目指す中期経営計画「リアライズ25」を策定した。生産現場のソリューションコンセプト「アイキューブメカトロニクス」による価値創造や、ロボットなど自動化機器の市場別戦略を強化し、成長市場の需要を確実に捉える。またYDXを使った経営基盤の強化や、顧客設備の安定稼働に資するサービスも含んでいる。
その安川電機の次世代戦略製品が、11月29日から東京ビッグサイトで開かれた「2023国際ロボット展」で公開した産業用ロボット「MOTOMAN NEXT(モートマンネクスト)シリーズ」だ。産業用ロボットで初めて、ロボット自身が周囲の環境を認識しながら動作を計画・実行する自律性が特徴で、導入が従来難しかった領域での自動化を支援する。ファクトリーオートメーション(FA)のほか食品、物流、農業など人が作業している領域の代替を見据えている。
一方、同社は米オハイオ州にロボットシステムの新工場建設も決めた。輸出したロボットを現地で組み上げて顧客の現場に提供するロボットエンジニアリングを強化する。
小川昌寛社長は「米国への投資を強化して存在感を高めたい」としており、米市場を中心にロボット事業のさらなる強化を進める。
デジタル行政/DX人材育成 「ザ・北九州モデル」全国へ
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北九州市の武内和久市長はデジタル技術を使い「稼げるまち」の実現を目指す
北九州市は生成人工知能(AI)などのデジタル技術を使ってデジタル変革(DX)を進めている。さまざまな取り組みの中でも注目されるのが、人材の育成だ。
同市は2025年度までの3年間で、政令市最大規模となる2400人のDX人材を育成する。民間企業と連携して人材を育成し、市役所のDXを進めることで市民サービスの向上や業務を効率化する狙いがある。
連携する1社が帳票ソフトウエア大手のウイングアーク1stだ。北九州市と同社は情報共有しながら、地場中小企業のDX推進と同時にデジタル行政の実現を目指す。両者は北九州発の地域創生モデルの創出を目指し、5年後をめどに「ザ・北九州モデル」として全国に提案する。
同社は24年4月に「地域創生ラボ」を同市小倉北区に開設。グリーントランスフォーメーション(GX)の推進やスタートアップ支援なども始める計画だ。