兵庫・神戸産業界 特集

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トップメッセージ（４）

環境配慮製品の提供進める／ハイウィン会長兼ＣＥＯ　卓 文恒 氏

　台湾に本社を置くハイウィンは、ボールねじなどの直動機器、回転テーブルや産業ロボットを含めたメカトロ製品をグローバルに展開しています。

　近年では環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視し、環境に配慮した製品提供を進めています。例えば、産業機械の運転状況を監視できるボールねじ「ｉ４・０ＢＳ」は、工作機械に導入すると、潤滑油の消費を大幅に削減できます。そのほか、生産効率向上に寄与するトルクモーター回転テーブルといったお客さまの省エネルギー化に寄与する製品開発に注力しています。

　２０２４年末には、企業が設定した温暖化ガス削減目標を精査する国際イニシアチブ「ＳＢＴｉ」認定を取得しました。３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２１年比で４２％の削減を目指しています。製造工程の改善や製品設計の見直し、サプライヤーなどへの省エネ対策の提案に取り組んでおり、当社では自社拠点での排出量（スコープ１、２）において２年連続で年間７％以上のＣＯ２排出削減につなげています。

　昨年、日本法人が２５周年を迎えました。主力拠点の神戸工場では、クリーンルームや機器を顧客と事前検証できる設備を整えるなど、サービス体制を充実させています。半導体市場の成長が見込める中、ハイエンド検査装置向けのナノ精密ステージ「Ｎ２」の拡販や、各種ロボットを活用した自動化提案で売り上げを伸ばしていきます。

開発と技術力強化に力注ぐ／オークラ輸送機社長　大庫 良一 氏

　昨年は、「２０２４年問題」を引き金に物流がクローズアップされました。輸送業界のみならず多くの企業が物流の効率化に着目し、荷役作業の改善、標準パレットの利用拡大、共同配送、中継輸送など新たな動きが加速しています。マテハン機器の需要も着実に拡大しています。人手不足の中で生産や物流現場の省人化を図り、生産性を高めていくためにはマテハン機器の活用が不可避となっているからです。

　こうした中、当社は２７年９月に創業１００年を迎えます。現在、本年度を起点とする中期３カ年経営計画の策定準備を進行中です。デジタル技術を活用した事業や経営基盤づくり、人材の確保と育成強化などのテーマを掲げ、１００年企業の名に恥じない企業を目指していく考えです。

　特に注力するのが製品開発と技術力の強化。先端技術がマテハンの領域にも次々と入り込み自動化レベルが急速に向上しています。こうした新しい技術環境に合わせて、蓄積してきた技術や経験、知見をどううまく変容させていくかが鍵です。製品力・技術力を強化しながら、「価値の流れを創る」というオークラグループの使命を果たすべく、グループ一丸となって本年もまい進してまいります。

「豊かな未来実現」にまい進／東洋機械金属社長　田畑 禎章 氏

　当社は、本年５月１６日に創業１００周年を迎えます。ひとえにお客さま、お取引先さまをはじめ、全ての皆さまの長年にわたるご支援のたまものと深く感謝申し上げます。ＴＯＹＯグループでは、昨年４月を起点とする「中期経営計画２０２６」において、成形機専業メーカーとしてあらためて自社の存在意義を問い直し、中長期的に目指す将来像としてパーパス・ビジョンを策定しました。

　近年、資源や物資の高騰と地政学的リスクの増大、長びく中国経済の低迷等で厳しい事業環境が続いておりますが、ＡＩの活用により高品質で安定した成形・鋳造の実現と加速する脱炭素化の流れに対応すべく環境にも配慮した製品開発を進め、お客さまの課題解決と価値向上に貢献してまいります。

　また、当社は、本年４月１日に社名を「ＴＯＹＯイノベックス株式会社」として新たなスタートを切ります。メーカーの領域を超えお客さまの価値体験にイノベーションを起こし続ける強い決意のもと、パーパスに掲げた「豊かな未来の実現」にまい進してまいります。

顧客要望に応える体制整備／柳瀬社長　柳瀬 孝之 氏

　当社はディスクグラインダー用研磨剤や超硬カッター、砥石（といし）などさまざまな研磨材を手がけています。

　２０２４年には、北海道と群馬県に出張所を開設し、お客さまの要望に応える体制づくりを進めてきました。そして、２５年８月には大阪営業所（大阪府東大阪市）が新社屋となり、研磨ロボットの実機見学や試験加工ができるショールームを併設します。同拠点をベースにお客さまの研磨の自動化・省人化に貢献していきます。

　またヤナセベトナムを起点とした海外展開に注力していきます。展示会に参加するなどの積極的な現地活動を通して、ユーザー動向の把握や代理店開拓を進めていきます。高まる研磨関連の需要に応えることで、東南アジアでの販売拡大につなげます。

　４月より、新たな３カ年計画がスタートします。そこでは、「収益構造の新化・経営基盤の深化・人材価値の進化」を掲げています。高付加価値の商品開発や組織体制の強化、人材育成・採用に注力することで、２７年の創立５５周年に向けてまい進していきます。

ＢＣＰ対応の意識緩めない／カルモ鋳工社長　髙橋 直哉 氏

　阪神・淡路大震災から３０年という節目を迎えましたが、企業としてＢＣＰ対応などの意識を決して緩めてはらないと改めて感じています。

　昨年はひとことで言うと“選挙の年”であり、これを象徴するような世の中の変化を強く感じる一年でした。キーワードは“ネット社会”。一般の方々が多様な情報を得られる世の中になっているということです。

　一方で、モノづくり事業に目を転じると、情報化社会の中でビジネスチャンスも多様になっています。例えば生成ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータ活用の進展を背景に、当社においても各地のデータセンター向けの仕事が増加。また、自動車業界においてはカーボンニュートラルの流れが避けられない中、イノベーションの変化に対応するためのビジネスチャンスも拡大しており、当社も前向きに捉えています。

　企業にとって大切なことはコストカットによる経営改善ではなく、イノベーションによる付加価値向上であると信じており、こうした取り組みを続けていきます。

自社製品開発に挑戦／神戸天然物化学社長　真岡 宅哉 氏

　有機合成・バイオ技術の研究開発型受託製造を手がける当社にとって、２０２５年は重要な年。出雲工場での半導体分野向けとＫＮＣバイオリサーチセンターでのバイオ分野向けの２工場が新設稼働します。計５３億円の大型投資を機に、売上高１００億円の壁を早々に突破したいと考えています。

　また本年は、１９８５年に広瀬克利氏（現最高顧問）ら３人が創業してから４０周年を迎えます。９５年の阪神・淡路大震災の被害にも負けず、創業時から掲げてきた「私達の目標」を胸に会社を発展させてきました。私達の目標は、「技術立社」「社会貢献」「発展」「共存共栄」「社会の一員」の５項目の経営方針からなり、今後も方針を変えず、事業拡大に臨みます。

　サイエンスを楽しむ企業を目指し、主力の受託ビジネスを極めることを第一としていますが、アカデミアやベンチャーなどとともに自社製品の開発にも挑戦中。今後の成長エンジンになることを期待しています。