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兵庫・神戸産業界 特集
トップメッセージ(1)
持続的に企業価値向上/バンドー化学社長 植野 富夫 氏
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バンドー化学社長 植野 富夫 氏
昨年は、能登半島地震や羽田空港での航空機衝突事故に始まり、海外ではウクライナや中東情勢の緊迫化など、悲しいニュースが多い一年でした。我々を取り巻く環境も、エネルギーや物流コストの高騰など不安定な状況が続きました。
そのような中、当社グループは「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」で在り続けるべく、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の2年目として、「価値創造」「スマートものづくり創造」「未来に向けた組織能力の進化」の三つの指針のもと、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めてまいりました。
25年、当社グループの在りたい姿を漢字一文字で表すとすれば、「陽」の年にしたいと思います。当社グループの一人ひとりが、心は晴れやかに、明るく元気な年にしてもらいたいと心から願っています。そしてさまざまな課題に対して積極的に、かつ能動的に取り組む集団でありたいと強く希望しています。
「ありたい姿」に全社一丸で/三ツ星ベルト社長 池田 浩 氏
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三ツ星ベルト社長 池田 浩 氏
昨年、国内では10月に衆議院選挙が、アメリカでは11月に大統領選挙が行われました。国内においては政権の安定と、成長戦略の推進に期待します。一方でグローバルに展開する製造業では、アメリカへの輸出と現地生産のハンドリングが難しくなってくるでしょう。企業としてどう立ち回るのか真価が問われる事になります。
終わりが見えない他国への侵攻や紛争による地政学的リスク、また異常気象による被害など課題が山積。原材料価格やエネルギーコストの高騰なども企業にとって重い足かせとなり、厳しい状況が続いています。
その中で、当社が2021年度から取り組んできた国内外での生産・物流拠点再編の効果が出てきたことに加えて、過去から全社で推進する原価低減活動が業績に寄与しています。これからも手を緩めず、営業活動の強化と、26年度を第1ステップの最終年度として計画している生産・物流拠点再編をやり遂げ、最終目標である30年度の「ありたい姿」に向かって、全社一丸で力を尽くす考えです。
競争力強化へ技術革新創出/住友ゴム工業社長 山本 悟 氏
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住友ゴム工業社長 山本 悟 氏
急速に変化する事業環境の中で、当社の強みを活かし、ものづくりの企業として競争力を強化していくためには、イノベーションを生み出すことが重要です。路面状況に応じてタイヤが最適な性能にスイッチする「アクティブトレッド」技術の進化と海外市場への新商品投入、当社独自のセンシング技術「センシングコア」における未来のモビリティー社会実現に向けた新たな取り組み、ゴルフ事業のグローバルトップ3入り、テニス事業を通じたブランド価値向上、阪神・淡路大震災を経験した企業として安全と安心を提供するために制振ダンパーの開発・改良などを進め、イノベーションを進展させていきます。
欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤの「ダンロップ」商標権等の取得によりほぼ全世界で使用できるようになった「ダンロップ」ブランドを最大限有効に活用し、当社の企業理念体系Our PhilosophyのPurpose「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」の実現に向けた取り組みをさらに加速させます。
震災から30年、教訓生かす/神鋼環境ソリューション社長 佐藤 幹雄 氏
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神鋼環境ソリューション社長 佐藤 幹雄 氏
今月17日に阪神・淡路大震災から30年という節目を迎えました。神戸は復興を果たし新しい姿へと変わっていきましたが、当社も大きな被害を受けた地元企業として、震災の経験を風化させることのないよう、昨年12月には本社の隣にある神戸市立科学技術高等学校と初めての合同避難訓練を実施いたしました。今後も「人と環境を守る」という強い使命感を持ち続けてまいります。
昨年策定した中期経営計画では、2030年の目指すべき事業像を「カーボンニュートラルのトップ企業」と定めました。水処理関連事業や廃棄物処理関連事業、水素事業といった当社が持つ環境メニューを駆使して社会インフラを支えるとともに、独自のものづくり力を追求してきた医薬・ファインケミカル機械関連事業においてもカーボンニュートラルへ向けた取り組みをリードし、神戸から社会と地球が調和する未来を支えてまいります。
本年も、引き続きご指導ご鞭撻(べんたつ)のほどよろしくお願い申し上げます。
信念持ちモノづくりと対峙/トーカロ社長 小林 和也 氏
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トーカロ社長 小林 和也 氏
当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としています。この理念は社是である「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」が礎となっており、この言葉の体現を怠ることなくステークホルダーの皆さまと共に歩んできた結果、当社の事業規模はこの30年でおよそ5倍に成長しました。ただ、私が思い描く企業イメージにはまだまだ至っておりませんが、今後も社是を道標とし、信念をもってモノづくりに向き合っていきます。
昨年、経済産業省の「中堅・中小成長投資補助金」事業に採択された当社は、最先端設備の導入で持続的成長と賃上げの実現という趣旨のもと、申請時に掲げた目標の達成に向け、25年度、26年度は生産拠点への積極的な投資を行い、飛躍の一年にできれば幸いです。