千葉県産業特集

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住みやすさ・働きやすさ実現　千葉県各市トップメッセージ

千葉市長　神谷 俊一 氏／地域をまもり、未来を創る

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　千葉市は働く場所と学ぶ場所があり、働く市民の約６割が市内に通勤し、周辺市からも多くの人が千葉市に通うなど、地域の経済や文教の拠点都市としての性格が強く、２０２４年は前年と比べて人口が約５０００人増加し、約９８万５０００人の都市に成長しています。しかし、少子高齢化の進展などにより、将来の人口減少は避けられません。

　そのような局面でも個人や事業者に選ばれる都市であり続けられるよう、職住近接を生かしたゆとりある暮らしや、雇用・商業・観光の拠点としての役割を担うなど、千葉市の特性を生かしつつ、新たな時代を切り開く未来志向のまちづくりを推進していくことが、本市の持続的な発展に必要です。

　そのために、市内事業者の支援と企業立地により雇用を創り、地域社会を維持していくことに注力するとともに、脱炭素先行地域としての取り組みを推進しながら、県都の玄関口である千葉駅周辺のにぎわい創出に加え、地域公共交通の維持・再編や「新湾岸道路」の整備に向けた取り組みなど道路ネットワークを強化していきます。

　特に地域経済の新たな担い手の創出については、市内から新たな価値を創出し、地域経済を活性化するため、企業の新規立地や追加投資などに対する費用を助成するとともに、企業立地の補助対象施設において、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）関連の投資を行う場合、奨励補助金を併せて交付するほか、経済や雇用の基盤強化に向け、新たな産業用地の確保に取り組んでいるところです。

　また、事業拡大や成長を目指す市内スタートアップ企業を支援するため、メンターによる短期集中的な経営支援を行うアクセラレーションプログラムを実施するほか、起業意欲の高い女性を支援するため、起業に向けた実践的な研修を２５年度から新たに実施します。

　さらに、建設業・運輸業・製造業・自動車整備業の人材確保や事業継続を支援するため、従業員の資格取得に対する補助金の支援対象を拡充しているほか、産業人材育成のため、小・中・高校生に向けたアントレプレナーシップ（起業家精神）教育のコンテンツを充実させます。

　物価高騰や光熱水費の値上がりなど、今後も行政需要の増大が見込まれます。不断の行財政改革をこれまで以上に進めるとともに、海外情勢の変動の影響などにも備えつつ、持続可能な市政運営を図ってまいります。

柏市長　太田 和美 氏／人や企業が集い、未来を導くまちへ

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　柏市は千葉県北西部に位置し、都心からのアクセスの良さと豊かな自然環境を兼ね備えた都市として着実に発展を遂げてまいりました。中でも、スマートシティを推進する柏の葉エリアは、大学や医療・研究機関などが数多く立地し、我が国最先端の技術を有する機関が集う、まさに「知の集積エリア」となっています。

　こうした地域特性を最大限に活かし、市では、公・民・学連携による課題解決型のまちづくりを進めており、その中で、国内外からの投資・人材を呼び込み、新しい産業やイノベーションの創出による社会課題の解決を図るため、未来を切り開くスタートアップ支援と戦略的な企業誘致に力を入れています。

　特に、研究開発に挑戦する企業のさらなる集積を目指し、このたび企業立地促進事業補助金制度において、市内に土地や建物を所有する企業だけでなく、賃貸物件に入居する企業も補助対象に加えるとともに、補助上限額も２００万円から１億円に増額するなど、制度の大幅な拡充を行いました。このような施策を通じて、柏市はこれからも、志ある企業の挑戦を地域全体で支え、企業と共に成長できるまちづくりを進めてまいります。

　また、ゼロカーボンシティーを表明している本市では、脱炭素化への取り組みの一環として、この４月に地域新電力会社「かしわパブリックエネルギー」を設立いたしました。

　市内清掃工場のゴミ焼却に伴い発電される電力を主要電源とし、２０２６年４月１日より、まずは市役所の庁舎や小・中学校などの公共施設９０カ所への電力供給を予定しています。その電力は全てカーボンフリーとし、市役所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間で約７３００トンの削減を見込んでいます。同社の事業を通じ、再生可能エネルギーの積極的な活用による「地域脱炭素」の加速化と、柏市で生産された電力を柏市で消費する「電力の地産地消」を進めてまいります。

　さらに、収益は地域に還元するというドイツのシュタットベルケの考え方を取り入れ、事業収益を再生可能エネルギーの導入支援に充てるなど、新たな脱炭素化の取り組みへ再投資し、持続可能な循環型社会を形成してまいります。

　こうした取り組みを通じた「まち」としての新たな価値が、人や企業をひきつけ、柏市が未来を導くまちとして、日本、そして世界をリードしていく…。そんなまちの未来に向けて、柏市はこれからも挑戦を続けます。

浦安市長 内田 悦嗣 氏／優しいまちの実現に向けて

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　２０２５年３月の市長選挙におきまして、市民の皆さまからのご負託をいただき、３期目の市政運営を担うこととなりました。引き続き、まちづくりのかじ取りを担わせていただくことの職責の重さに、改めて身の引き締まる思いです。

　さて、人口減少・少子高齢化、激甚化する自然災害、さらには急速なデジタル化など、社会を取り巻く環境は、時代の流れとともにさまざまに変化してきております。

　本市におきましては、高齢化の進展に伴う人口構造の変化や、昭和５０年代を中心に集中的に整備された公共施設の老朽化が進むとともに、埋め立て地における開発が最終盤となり、まちを維持・更新していく「成熟期」へ移行しております。

　成熟期においても衰退することなく、すべての市民の幸せと、「ふるさと浦安」のさらなる発展を実現していくため、時代の趨勢（すうせい）を敏感に捉え、市民の暮らしを確かに支える基盤を確立してまいります。

　具体的には、台風や豪雨などに対応していくため、千葉県と連携の下、老朽化した排水機場、ポンプ場の更新整備を進めるほか、地震対策として緊急輸送路となる幹線道路の液状化対策や無電柱化に取り組んでおります。

　また、高齢者やその家族がより身近な場所で気軽に相談できるよう、地域包括支援センターの拡充や、子育てしやすい環境の充実として、子ども医療費助成の高校生相当年齢までの無償化、小・中学生の学校給食費の無償化を行っております。

　さらに、子どもたちの多様な学びの場の確保として、学習意欲はあるものの学校に行けない生徒のために、２５年４月に県内初となる学びの多様化学校、愛称「ＵＭＩ（うみ）」を開校するとともに、県立特別支援学校の２９年度の開校に向け準備を進めております。

　一方、本市の活力をさらに高めるため、観光業や鉄鋼業をはじめとした地域産業の振興と、地域資源や立地特性を生かした新たな魅力や活力を生み出す環境づくりにも取り組んでまいります。

　本市では、１９年度に浦安市総合計画を策定し、まちづくりの将来都市像である「人が輝き躍動するまち・浦安～すべての市民の幸せのために～」の実現に向け、力強くまい進しております。先人たちが強固な信念のもと築き上げてきた「ふるさと浦安」を、次なるステージへつないでいくため、市民の安全・安心に軸足を置きながら、市民一人ひとりに寄り添い、互いが支え合う優しいまちを実現してまいります。

佐倉市長　西田 三十五 氏／幸せを実感できる持続可能なまちに

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　国際紛争や気候変動などに起因する物価高騰が長期化し、国内でも「令和のコメ騒動」が発生するなど、生活を脅かす事象が散見されます。こうした状況を踏まえ、市民の皆さまが住み慣れた佐倉で、安心して暮らし続けられるよう、足元の課題を着実に解決するとともに、広範かつ中長期的な視点に立ったまちづくりの推進が重要です。

　佐倉市は、２０２４年３月に市制７０周年の節目を迎えるにあたり、市内５校の県立高等学校等と包括連携協定を締結し、今後のまちづくりの主役となる若い世代の参画を得て、記念式典など各種事業を実施しました。若者ならではの発想力と行動力により、事業は盛会裏に終了し、自治体の持続的な成長には、次世代の育成が不可欠であることを改めて認識しました。

　２４年４月にスタートした「第５次佐倉市総合計画　中期基本計画」では、「地方創生の取組」と「気候変動への対応」を重点施策と位置づけています。「地方創生の取組」では、地域経済の活性化を図るため、２９年に予定されている成田空港の機能強化を見据え、２５年３月に不動産団体と企業立地促進に係る連携協定を締結しました。また、佐倉の魅力をより一層高めるため、城下町と印旛沼周辺を核とする「観光Ｗコア構想」に基づき、四季折々の花々を楽しめる佐倉ふるさと広場の拡張や、佐倉城址公園を含む施設整備を、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）を活用して進めてまいります。

　さらに、２５年度は戦後８０周年を迎えることから、平和の尊さを次世代へ継承するため、１０月に平和祈念講演会や被爆体験者による講話などを実施する予定です。

　「気候変動への対応」では、気候変動の進行抑制と災害リスクの減少を図るため、農業・食品産業技術総合研究機構が実施する「Ｓａｋｕｒａ－ＮＡＲＯバイオ炭プロジェクト」への協力や、田んぼダムの普及促進、気候変動に関する学習（ＥＳＤ）を通じた市民意識の醸成などに取り組み、自治体の模範となるゼロカーボンシティーの実現に向けて取り組んでまいります。

　引き続き、市政７０周年のキャッチフレーズ「これからも咲く、佐倉。」を胸に、「オール佐倉」でまちづくりを推進してまいります。そして、さまざまな課題を乗り越え、市民をはじめ佐倉市に関わるすべての皆さまが希望を持ち、幸せを実感ができる「持続可能なまち・佐倉」として、市制１００周年を迎えましょう。

成田市長　小泉 一成 氏／次世代に誇れる空の港まちに

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　成田市は、千葉県の北部中央に位置し、北は利根川を隔てて茨城県と接しており、南には日本の空の玄関・成田国際空港があります。都心からは約５０キロメートルの位置にあり、従来の市街地のほか、「公津の杜」や、「はなのき台」など、新たに計画的に形成された市街地や、印旛沼や利根川などの水にも恵まれ、みどり豊かな北総台地の中で農業も盛んです。

　本市の特徴としましては、１０世紀中ごろに「成田山新勝寺」が創建され、門前町として栄えるようになりましたが、成田国際空港開港以降は国際空港都市としての重要な役割を担うようになりました。このように成田市は、門前町の“静（せい）”と、空港都市の“動（どう）”の二つの顔を持っており、「歴史・文化」と「国際性」が共存する国内でも珍しい都市です。

　現在、成田空港では、我が国の国際競争力の強化や中長期的な航空需要に対応するため、第３滑走路の新設などで、航空機の年間発着容量を５０万回まで拡大する「成田空港の更なる機能強化」が２０２９年３月末の完成に向けて進められており、第二の開港と言っても過言ではない変革の時期を迎えています。

　このことは本市にとって最大の地方創生であると捉えており、空港と相乗効果が働く形で企業立地や産業の集積、移住定住の促進など、ヒト・モノ・投資を呼び込むような開発を計画的に行い、地域の一層の活性化につなげていく必要があることから、空港周辺地域の更なる発展を見据え、成田空港を核とするエアポートシティの実現に向け、関係機関と協議を進めています。

　併せて、本市においては機能強化により、期待される新たな開発需要や人口増加に対応した、秩序ある快適で良好な市街地の形成が求められているため、組合施行による土地区画整理事業を活用した都市基盤の整備で、新たな住宅用地を形成するとともに、団地の老朽化などの問題が顕在化している成田ニュータウンにおいても、「再生の核となるにぎわいの拠点施設」として赤坂センター地区において多機能な複合施設の整備を進めるなど、地域全体の活性化を図り、若者や子育て世代の定住促進につなげようとしています。

　本市は、２４年３月に７０周年というひとつの節目を迎えました。市制７０周年を契機に、「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の次世代に誇れる空の港まち、生涯を完結できるまちづくりの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

君津市長　石井 宏子 氏／住み続け、訪れたいまちに

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　房総半島のほぼ中央部に位置する君津市は、東京湾に面する北西部に日本最大手の鉄鋼メーカーが操業し、整備された市街地には自然と共生した住宅街が立ち並んでいます。内陸部には、房総丘陵の大自然が広がっており、四季折々の景色を楽しむことができます。高速バスやＪＲの在来線などの公共交通網が整っており、東京湾アクアラインを使うと都心から約６０分でアクセスできますので、読者の皆様も是非足をお運びください。

　本市では、最上位計画である君津市総合計画のもと、将来都市像として「ひとが輝き　幸せつなぐ　きみつ」を掲げ、次世代につながる持続可能なまちづくりを推進しております。この総合計画の４年目を迎える２０２５年度は、前期基本計画の最終年度となる２６年度に、これまでの取り組みと今後のビジョンをつなぎ、後期基本計画の策定を始動させる極めて重要な１年となります。

　これまで市は、清和地域拠点複合施設「おらがわ」や、新たな子育て支援拠点「みふねの里保育園」の整備、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したデジタル教育の推進、市民主体の「地域づくり協議会」制度の立ち上げなど、多方面にわたり積極的に施策を展開してきた結果、人口の社会増減は３０年ぶりにプラスに転じました。

　また、本年４月１０日には、千葉ロッテマリーンズとの間でファームの本拠地を君津駅近くの貞元地先に決定する基本協定を締結いたしました。このファームの移転は、単にプロスポーツの誘致に留まらず、スポーツ施設を核とする周辺のエリアマネジメント、地域経済の活性化、市民の健康増進など、新たなまちづくりの展開を図ろうとするものです。子どもたちが夢を描き成長し、地域の産業がさらに発展・活性化し、そして人々の健康増進につながる拠点となるよう整備を進めてまいります。

　一方で、公共施設の老朽化に加え、物価高騰や労務単価の上昇等により増大する財政需要に対応するため、第３次君津市経営改革大綱に基づき、強固な財政基盤と人的資源の確保に向けて経営改革を進めます。全ての事業内容を精査し、優先度を見極めながら見直しを行ってまいります。

　私は、持続可能なまちづくりは、「挑戦」と「改革」なしには成し遂げられるものではないと考えています。今後も、変化を恐れず、果敢なチャレンジを継続することで、「住み続けたいまち、訪れたくなるまち」を「オール君津」で実現してまいります。