日本の主要港

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　四方を海に囲まれた海洋国家・日本にとって、港湾は国際・国内物流を支える重要な社会基盤となっている。サプライチェーン（供給網）の中核拠点としてだけでなく、自動車や電子部品、工作機械などのモノづくりを支えるインフラとしての役割も担う。一方で、コンテナ物流の効率化をはじめとする課題への対応も求められている。こうした中、日本の主要港では機能強化や物流改善に向けたさまざまな取り組みが進む。

京浜港③

日本の経済支える総合物流拠点　「利用者に選択される港」に

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　京浜港がわが国の経済をけん引していくためには、利用者に選択される港であることが必須条件となる。そこで利用者本位の使いやすい港づくり、コンテナ貨物集荷力の強化、ターミナルコストの低減、港湾機能の充実・強化など、ソフト・ハードの両面からの取り組みを積極的に進めている。

　さらに環境に配慮した船舶の寄港を促進するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料船舶などに対するインセンティブ制度を２１年４月に導入した。　

　京浜港は利用者のニーズに的確に応え、選択される港であり続けることで国際競争力を確保し、わが国の経済・産業を支える総合物流拠点としての役割を十分に果たしていく。

横浜港／国際コンテナ戦略港湾へ強化

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　横浜港は１８５９年の開港以来、わが国を代表する国際貿易港として発展してきた。国際コンテナ戦略港湾として急速に進展する船舶の大型化に対応しつつ、埠頭機能の整備・再編を進めるなど、国際競争力の強化に向けてさまざまな取り組みを展開する。２０２５年のコンテナ貨物取扱個数は直近１５年で最多の３１８万ＴＥＵとなり５年連続の増加、３年連続での３００万ＴＥＵ越えとなった。

　本牧ふ頭では超大型コンテナ船への対応を図るため、国や横浜川崎国際港湾株式会社と連携し、Ｄ５ターミナルの再整備を進め２５年９月に一部エリアの供用を開始。今年４月には横浜港とオランダ・ドイツなどの港を結ぶ欧州航路が寄港することとなり、早くも再整備の効果が表れる。また高機能な物流サービスを提供するＡ突堤ロジスティクス拠点を形成するとともに、埠頭の再編に取り組む。

　南本牧ふ頭ではコンテナターミナルに隣接する用地の整備を進めるなど、引き続きコンテナ取り扱い機能の強化を図る。新本牧ふ頭では新たな物流拠点の整備に向けて埋め立て工事を進めている。

　東日本最大の自動車取り扱い拠点である大黒ふ頭では、コンテナターミナルから自動車ターミナルへの転換を進め、引き続き輸出入拠点としての機能強化に取り組む。横浜港ではクルーズ船の受け入れにも注力。２５年は過去最多となる２０９回の寄港が実現し、日本一となった。横浜市はさらなるクルーズ船誘致や寄港時の市内経済の活性化につなげていく考えだ。

　２４年度策定の「横浜港港湾脱炭素化推進計画」には、市独自の取り組みや民間企業を中心とする取り組みを盛り込む。昨年度は日本初となる錨地におけるＳｈｉｐ　ｔｏ　Ｓｈｉｐ方式でのメタノールバンカリングを実施。「横浜港ＣＮＰサステナブルファイナンス・フレームワーク」の活用で累計１００億円に迫るグリーンローンの融資契約を実現した。さらにアンモニア燃料タグボート「魁」の実運航を通じて創出された「世界初」の環境価値を、船舶燃料としてのアンモニアの普及のため横浜市が購入。今後もわが国の物流を支え、選ばれ続ける港として、国や関係者と連携強化し、積極的な取り組みを推進する。