日本の主要港

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　四方を海に囲まれた海洋国家・日本にとって、港湾は国際・国内物流を支える重要な社会基盤となっている。サプライチェーン（供給網）の中核拠点としてだけでなく、自動車や電子部品、工作機械などのモノづくりを支えるインフラとしての役割も担う。一方で、コンテナ物流の効率化をはじめとする課題への対応も求められている。こうした中、日本の主要港では機能強化や物流改善に向けたさまざまな取り組みが進む。

京浜港②

国際コンテナ戦略港湾　アジア航路など充実

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　「京浜港の総合的な計画」の中で示された方針に基づき、２０１４年に東京港・川崎港・横浜港の港湾計画を改訂。各港が適切な機能分担を図りつつ、京浜港が一体となり、欧州や北米を結ぶ基幹航路や、アジア航路などの多方面・多頻度サービスの充実を目指している。

　京浜港は１０年８月に阪神港（神戸港・大阪港）とともに「国際コンテナ戦略港湾」に選定された。これは国土交通省が「選択と集中」によりわが国の港湾の国際競争力を強化することを目的とする。

　国際コンテナ戦略港湾政策をさらに前進させるため、１６年１月に横浜港・川崎港が「横浜川崎国際港湾株式会社」を設立し、同年３月に港湾法に基づく港湾運営会社に指定された。

川崎港／新たな物流拠点への挑戦

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　日本の首都圏の物流を支える国際貿易港「川崎港」は、京浜工業地帯の中核をなす工業港として首都圏の産業と市民を支えてきた。川崎港は、高速道路網などにより関東圏一帯からのアクセスが良好である。立地上の優位性により、首都圏の物流拠点として目覚ましい発展を遂げている。

　川崎港におけるロジスティクス機能の中心となる東扇島は、国内トップクラスの保管能力を誇る冷凍冷蔵倉庫の集積地である。また完成自動車の国内有数の輸出拠点となっている。

　２０２４年の年間入港船舶総トン数は約６８３４万総トン、貨物量は約５５０４万トンと首都圏経済を支える総合港湾として大きな役割を担い、特に川崎港コンテナターミナルは、ゲート渋滞が少なく物流がスムーズな点や、利用者に対し細やかな対応が可能な点が評価されている。

　２０年には、川崎港全体のコンテナ取扱貨物量が過去最高の１７万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）を記録しており、今後も安定した荷役基盤を整えるため、ガントリークレーンをはじめとした荷役機械の更新のほか、荷さばき地の改修工事などを進めていく。

　今後も利用者ニーズを踏まえながら官民一体となったポートセールスにより、貨物集貨を推進し、航路誘致に取り組むなど、さらなるコンテナ取扱貨物量の増加を目指す。

　このほか川崎港では、港湾脱炭素化推進計画を策定し、官民が連携しながらプロジェクト創出を進めている。港湾管理者としても、官公庁船としては全国初の電気推進船（清掃船）の導入や、港湾施設の省エネルギー・再エネルギー化検討を進めるなど、自ら率先して脱炭素化に取り組んでいる。

　また、川崎港と内陸部を結ぶ新たなアクセスルートとなる臨港道路東扇島水江町線の整備が進められるなど、川崎港周辺の道路ネットワークのさらなる充実が期待されている。