日本の主要港

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　日本は国土の周りを海で囲まれている海洋国家である。海の玄関口である港は、外国貨物の取り扱いや国内物流の基盤として機能し、エネルギー資源貯蓄のほか、自動車、電子部品、工作機械などのモノづくりに欠かせない。コンテナ船の大型化対応のためのコンテナターミナルの整備や物流の２０２４年問題の対応など、物流拠点としての港湾の取り組みがさらに重要になっている。

主要６港、４％減　コンテナ 昨年１３５１万ＴＥＵ

２０２４年問題 対応

　国土交通省による２０２３年の輸出入合計の貿易量は、トン数ベースで９９・６％を海上輸送が占める。エネルギー資源や工業原料、生活物資などが輸入される。自動車や自動車部品、家電製品、化学薬品や石油製品などが輸出される。

　主要６港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港および神戸港）による２３年輸出入に関する外国貿易貨物のコンテナ個数は、国交省が発表した港湾統計によると、速報値で前年比４・０％減の１３５１万７５０９ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）。

　東京港の輸出入と移出入合計の２３年コンテナ貨物取扱個数（実数・空の合計）は、前年比約７・３％減の約４５７万ＴＥＵとなった。輸出での取扱貨物量はベトナムやインド向けが増加した一方、中国、タイなどが減少した。輸出品目では再利用資源や自動車部品などが増加し、産業機械や染料・塗料・合成樹脂などを含むその他化学工業品などが減少した。輸入での取扱貨物量はオランダ、ドイツなどが増加した一方、中国、米国などが減少した。輸入品目では家具装備品、木製品などが減少した。

　川崎港の２３年輸出入と移出入合計のコンテナ貨物取扱個数は前年比１６・１％減の１０万５９３１ＴＥＵとなった。輸出ではインドネシアへの自動車部品が、輸入ではベトナムからの家具装備品が増加した。

　横浜港の２３年輸出入と移出入合計のコンテナ貨物取扱個数は前年比１・４％増の３０２万１０６８ＴＥＵとなった。３００万ＴＥＵを超えるのは５年ぶりとなる。自動車関連貨物量は前年比９・０％増の２２２７万トンとなり、このうち完成自動車の輸出は半導体不足の影響緩和で前年比１０・８％増の１１１６万トンとなった。

　名古屋港の２３年は輸出入と移出入合計のコンテナ貨物取扱個数は前年比０・７％増の２６９万８１１８ＴＥＵとなった。輸出を見ると、自動車部品において中国やベトナム向けが減少したが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と南アフリカ向けの完成自動車が大幅に増加した。輸入では中国とベトナムからの自動車部品が増加した。

　国交省による世界のコンテナ貨物取扱個数は、１１年が約５・９億ＴＥＵで、２１年が約８・５億ＴＥＵとなり１０年間で１・４倍に増加した。日本は１１年が約２０００万ＴＥＵで、２１年が約２２００万ＴＥＵとなり、１・１倍。

　一方で、日本を除く東アジアや東南アジアが台頭し、１０年間で約１・５倍に増加している。特にシンガポール港と韓国・釜山港は、東アジアや東南アジア諸国から広く国際トランシップ（積み替え輸送）貨物を集荷している。

コンテナ船 大型化加速　国交省 国際基幹航路を拡大

　また、００年代半ばからコンテナ船の大型化が加速。パナマ運河拡張前（１６年６月以前）のパナマックス型コンテナ船の最大積載量は４５００ＴＥＵで、満載時に必要な岸壁水深は１４メートルとされる。

　現在就航中で最大クラスとされるコンテナ船の最大積載量は２万４３４６ＴＥＵで、１８メートルの水深が必要とされる。特に２３年から２５年までに世界で竣工が予定されているコンテナ船の内、約２０％が１万４０００ＴＥＵ積載以上になるとされ、概算で水深１８メートルが必要とされている。

　２２年度末時点で、水深１６メートル以深の耐震強化岸壁が東京港・川崎港・横浜港からなる「京浜港」で８バース、神戸港と大阪港で構成する「阪神港」で７バースが完成した。

　特に、横浜港南本牧ふ頭MC３コンテナターミナルは国内最大となる水深１８メートルの耐震強化岸壁を、１５年に併用を始めた。同じく水深１８メートルのMC４コンテナターミナルが２１年に併用を開始。ＭＣ３との連続バースとして延長９００メートルの高規格コンテナターミナルとして、世界最大級のコンテナ船に対応する。

　また、同時にMC１から４までの全てのコンテナターミナルの一体利用が可能となった。

　２４年２月、国交省は「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方委員会　最終とりまとめ」を発表。政策目標にサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を位置づけ、同時に国際基幹航路の維持・拡大に必要な貨物量を確保する取り組みを推進する。