日本の主要港

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　日本は国土の周りを海で囲まれている海洋国家である。海の玄関口である港は、外国貨物の取り扱いや国内物流の基盤として機能し、エネルギー資源貯蓄のほか、自動車、電子部品、工作機械などのモノづくりに欠かせない。コンテナ船の大型化対応のためのコンテナターミナルの整備や物流の２０２４年問題の対応など、物流拠点としての港湾の取り組みがさらに重要になっている。

京浜港②

国際コンテナ戦略港湾　アジア航路など充実

　「京浜港の総合的な計画」の中で示された方針に基づき、１４年に東京港、川崎港、横浜港の港湾計画を改訂し、各港が適切な機能分担を図りつつ、京浜港が一体となり、欧州や北米を結ぶ基幹航路や、アジア航路などの多方面・多頻度サービスの充実を目指している。

　京浜港は１０年８月に阪神港（神戸港・大阪港）とともに「国際コンテナ戦略港湾」に選定された。これは国土交通省が「選択と集中」によってわが国の港湾の国際競争力を強化することが目的。

　国際コンテナ戦略港湾政策をさらに前進させるため、１６年１月に横浜港・川崎港が「横浜川崎国際港湾株式会社」を設立し、同年３月に港湾法に基づく港湾運営会社に指定された。

川崎港／脱炭素化への取り組み加速

　日本の首都圏の物流を支える国際貿易港である川崎港は、京浜工業地帯の中核をなす工業港として首都圏の産業と市民を支えてきた。

　高速道路網などにより関東圏一帯からのアクセスが良好である。立地上の優位性により、首都圏の物流拠点として目覚ましい発展を遂げている。

　川崎港におけるロジスティクス機能の中心となる東扇島は、国内トップクラスの保管能力（約１２５万トン）を誇る冷凍冷蔵倉庫の集積地である。また完成自動車の国内有数の輸出拠点となっている。

　２０２２年の年間入港船舶総トン数は約８４８５万総トン、貨物量は約６８５２万トンと首都圏経済を支える総合港湾として大きな役割を担い、特に川崎港コンテナターミナルは、ゲート渋滞が少なく物流がスムーズな点や、利用者に対し細やかな対応が可能な点が評価されている。

　２０年には、川崎港全体のコンテナ取扱貨物量が過去最高の１７万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）を記録しており、今後のさらなる貨物量増加を見据え、コンテナターミナルの隣接地に新たにバン・シャシープールを整備し、２３年１２月に全部供用を開始した。

　今後も利用者ニーズを踏まえながら官民一体となったポートセールスにより、貨物集荷の取り組みを推進し、航路誘致に取り組むなど、さらなるコンテナ取扱貨物量の増加を目指す。

　このほか、川崎港では、脱炭素化に向けた港湾脱炭素化推進計画を策定してプロジェクト創出を進めており、港湾管理者としても官公庁船としても全国初の電気推進船の導入や、港湾施設の省エネ・再生エネ化検討を進めるなど、脱炭素化に向けた取り組みも加速させている。

　また、川崎港と内陸部を結ぶ新たなアクセスルートとなる臨港道路東扇島水江町線の整備が進められるなど、川崎港周辺の道路ネットワークのさらなる充実が期待されている。