日本の主要港

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　日本は国土の周りを海で囲まれている海洋国家である。海の玄関口である港は、外国貨物の取り扱いや国内物流の基盤として機能し、エネルギー資源貯蓄のほか、自動車、電子部品、工作機械などのモノづくりに欠かせない。コンテナ船の大型化対応のためのコンテナターミナルの整備や物流の２０２４年問題の対応など、物流拠点としての港湾の取り組みがさらに重要になっている。

京浜港①

東日本のメインポート　国際競争力を強化

　東京港、川崎港、横浜港からなる「京浜港」は、首都圏のみならず東日本全体の生活と産業を支える総合物流拠点であり、わが国の経済成長に重要な役割を果たしている。今後も引き続き、京浜港がわが国の経済を支えていくためには、京浜港の国際競争力強化が不可欠であることから、東京都、川崎市、横浜市は２００８年３月に東京港、川崎港、横浜港の連携を一層強化することで合意した。

　この合意に基づき、京浜港内におけるコンテナ船入港料の一元化や、はしけ輸送の拡大による環境対策、内航フィーダー輸送の強化など、さまざまな連携施策を実施してきた。１０年２月には、京浜港が進むべき方向性について「京浜港共同ビジョン」として取りまとめ、１１年９月には３港が今後策定する港湾計画の基本となる「京浜港の総合的な計画」を策定した。

東京港／首都圏支える一大物流拠点

　１９４１年に国際貿易港として開港した東京港は、首都圏の産業や住民生活に必要な物資を担う都市型産業港湾として、発展を遂げてきた。

　２０２３年のコンテナ貨物取扱個数は国内第１位の約４５７万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分、速報値）を記録し、首都圏を支える一大物流拠点としての役割を果たしている。

　近年、アジア貨物のさらなる増加や船舶の大型化の進展など、東京港を取り巻く環境は大きく変化している。

　東京港はこうした動向を踏まえ、中央防波堤外側Ｙ３コンテナターミナルの早期整備を目指すとともに、青海コンテナふ頭など既存埠頭（ふとう）の再編整備に取り組み、東京港全体の処理能力の向上を図っていく。

　東京港ではコンテナターミナルゲート前の交通混雑が課題となっていることから、抜本的な機能強化に加え、早朝ゲートオープンの実施や「ＣＯＮＰＡＳ（コンパス）」を活用したコンテナ搬出入予約制事業の拡大など、港湾物流の効率化に積極的に取り組んでいる。

　また、「物流の２０２４年問題」への対応として、本年度から物流効率化等事業補助金の対象を拡大するほか、コンテナターミナルの混雑傾向の分析・公表など、情報発信の充実や、荷主を対象に混雑時を避けてコンテナの搬出入を行う「オフピーク搬出入」モデル事業に取り組んでいる。

　さらに昨年、港を取り巻くさまざまな環境の変化に的確に対応するため、１０年先の東京港を見据え、港湾計画を改訂し、３３－３７年（令和１０年代後半）を目標年次とした「東京港第九次改訂港湾計画」を策定した。

　今後も、港を取り巻く状況の変化に着実に対応し、選ばれる港となるようさまざまな取り組みを展開していく。