日本の主要港

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　日本は国土の周りを海で囲まれている海洋国家である。海の玄関口である港は、外国貨物の取り扱いや国内物流の基盤として機能し、エネルギー資源貯蓄のほか、自動車、電子部品、工作機械などのモノづくりに欠かせない。コンテナ船の大型化対応のためのコンテナターミナルの整備や物流の２０２４年問題の対応など、物流拠点としての港湾の取り組みがさらに重要になっている。

京浜港③

日本の経済支える 総合物流拠点 「利用者に選択される港」に

　京浜港がわが国の経済をけん引していくためには、利用者に選択される港であることが必須条件である。そこで、利用者本位の使いやすい港づくり、コンテナ貨物集荷力の強化、ターミナルコストの低減、港湾機能の充実・強化など、ソフト・ハードの両面からの取組を積極的に進めている。

　さらに、環境に配慮した船舶の寄港を促進するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料船舶などに対するインセンティブ制度を２１年４月に導入した。　

　京浜港は利用者のニーズに的確に応え、選択される港であり続ける。また、国際競争力を確保し、わが国の経済・産業を支える総合物流拠点としての役割を十分に果たしていく。

横浜港／国際コンテナ戦略港湾へ整備

　横浜港は１８５９年の開港以来、わが国を代表する国際貿易港として発展してきた。国際コンテナ戦略港湾として、急速に進展する船舶の大型化に対応しつつ、埠頭（ふとう）機能の整備・再編を進めるなど、国際競争力の強化に向けてさまざまな取り組みを展開している。

　２０２３年のコンテナ貨物取扱個数は前年比１・４％増の３０２万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）となり、５年ぶりに３００万ＴＥＵを上回った。

　本牧ふ頭では、超大型コンテナ船への対応を図るため、国や横浜川崎国際港湾と連携し、Ｄ５ターミナルの再整備を進めている。また、Ａ突堤ロジスティクス拠点の形成など、埠頭の再編に取り組んでいる。

　南本牧ふ頭ではＭＣ１から４ターミナルの一体運用の推進と背後地５－１ブロックの拡張整備を進めるなど、引き続きコンテナ取り扱い機能の強化を図る。併せて新本牧ふ頭では新たな物流拠点の整備に向けて埋め立て工事を進めている。

　また、東日本最大の自動車取り扱い拠点である大黒ふ頭では、世界的な脱炭素化の潮流を踏まえて民間事業者などと連携しながら、電気自動車の輸出入拠点としての機能強化にも取り組んでいく。

　このほか、２０２５年の脱炭素社会の実現のため、国や民間事業者との連携により、メタノールやアンモニアなどの次世代燃料の供給や電気運搬船を使ったグリーン電力供給の可能性の検討など、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取り組みを進めるとともに、これらの取り組みをとりまとめた横浜港脱炭素化推進計画を作成する。

　今後もわが国の物流を支え、選ばれ続ける港として、国や関係者と連携強化のもと積極的な取り組みを推進していく。