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2026 京滋の有力企業20(トゥエンティー)
地政学リスクを踏まえた経営判断がますます重要になることを示すような出来事が相次ぐ中で始まった2026年。今年の干支「丙午(ひのえうま)」は情熱や活力、変革といった言葉をイメージするが、世界や日本を取り巻く情勢をみると昨年に増して物々しい雰囲気が感じられる。 そういった中ではあるものの、進取の精神を持つ京滋企業を巡ると、国が打ち出す成長政策に期待を寄せる声をはじめ、年始から明るい声が数多く聞かれた。同じ業種であっても好不調が分かれる時代ではあるものの、一歩も二歩も先を見据えて先手を打つことに余念がない。 最先端技術が披露された昨年の大阪・関西万博でも目の当たりにした時代の変化を契機とし、世界に示したポテンシャルをさらに高め、日本のけん引役となることが京滋地域には求められている。注目の京滋企業トップに、明日への一手を語ってもらった。
近江度量衡/光響/光伸舎
常に新しい視点で技術創出/近江度量衡社長 小谷 俊彦 氏
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近江度量衡社長 小谷 俊彦 氏
顧客の要望も迅速に反映
―農業向けや工業向けの計量システムなどを手がけています。足元の景況感は。
「原材料費や物流費、人件費の上昇など、コスト面の不透明感が続いている。一方、足元では農業分野も工業分野も省人化や自動化、品質の安定化などに向けた投資は回復傾向だ。工業向けについては海外案件の仕事も堅調に推移している。2026年もこの流れが続くのではないかと考えている。また、新規顧客向け試作機の開発にも取り組んでおり、これも期待できる」
―25年は北海道に新たに営業所を設置しました。
「北海道には当社が手がけた規模の大きな選果施設があるほか、相手先ブランドで納めている製品もある。加えて、北海道は工業生産の総生産額が大きいこともあり、裾野を広くして、さまざまな仕事を手がけたいといった狙いもある。将来的には人を増やし、基幹的な拠点にしていきたい」
―今後の成長戦略は。
「常に新しい視点で市場を捉え、新製品や新技術を生み出すことを目指すほか、顧客の要望も迅速に吸い上げて製品開発やサービスに反映させられるようにしていく。また、人材育成にも力を入れる。この一環で人事制度を新しくして、働きがいのある職場にもしていく。中長期的な売り上げや利益を拡大するため、現工場内に点在しているデッドスペースを有効活用して作業効率向上にもつなげていく。環境を整備することで、イノベーションの促進にも取り組んでいきたい」
レーザー製品を独自開発/光響社長 住村 和彦 氏
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光響社長 住村 和彦 氏
生成AIで業務効率化
―レーザーや光学製品の輸入販売に加え、自社製品の製造販売も手がけています。
「10万点以上を扱う国内最大級のレーザー専門商社だ。メーカーでもあり、世の中にない商品を送り出している。購入やレンタル、サブスクリプション(定額課金)などの幅広い導入形態を用意し、他社と差別化を図っている。自社製品では、さび取り用レーザークリーナーやレーザーマーカー、次世代半導体製造などに使われるフェムト秒(フェムトは1000兆分の1)レーザーが売れ筋だ」
―2023年に東京証券取引所の東京プロマーケットへ上場しました。
「社会的信用力の向上や取引拡大、専門性の高い人材採用などが狙いだったが、効果を実感している。また、上場準備を通じて短期間で管理体制を強化できるため、組織の持続性も高まった」
―インフレや原材料高など事業環境が厳しさを増す中、どのように対策しますか。
「自社製品は戦略的な原材料の確保や、部材見直しを適宜進めている。また、会社全体で生成AI(人工知能)をフル活用している。例えば、製品の使い方を紹介するイラストや図、動画の作成に生成AIを利用しており、コストダウン効果が表れている」
―成長戦略は。
「25年は製品ラインアップ拡充や販路拡大を目的に特殊なレーザーを手がけるメーカーをM&A(合併・買収)した。今後の成長に向け、M&Aをさらに増やしたい。レーザーメーカーや専門商社などに興味を持っている」
多様なワーク 正確に計数/光伸舎社長 粉川 尚子 氏
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光伸舎社長 粉川 尚子 氏
需要予測精度を改善
―センサーやモーターを扱う商社事業と、計数機などを製造販売する工場自動化(FA)装置事業を2本柱としています。
「商社として創業したが、半導体業界の顧客が多いため、シリコンサイクルによる好不況の荒波に対応しようと計数機に業容を広げた。当社の計数機は食品やファスナーなどの金属部品、コネクターなどの樹脂部品、種子など、さまざまなワーク(対象物)を正確に計数できる。2本柱の事業展開と、幅広い顧客業界により、景気変動に強い点が当社の強みだ」
―足元の状況は。
「2025年3月期は商社事業、FA事業ともに売り上げが伸びたが、両事業とも米国の関税政策の影響を受けた。商社事業では関税政策の先行きを懸念した顧客から、前倒しで部品を納入してほしいとの要請があり、25年4月以降は引き合いが落ち着いた。一方、FA事業では顧客が設備投資をしたくても様子見する動きが多かった。踊り場が続いた26年3月期だが、24年3月期と同水準の業績で着地できる見通しだ」
―成長戦略は。
「コロナ禍以降、商社事業で扱う部品は、メーカーからの納入リードタイムが長期化している。当社顧客の需要を正確に予測し、適性数量を発注・在庫することの重要性が増しているため、22年にデータベースを独自に構築した。これにより、需要予測が外れた理由などを振り返りやすくなった。FA事業では、計数の前後工程で使う装置の開発を進めている」
