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2026 京滋の有力企業20(トゥエンティー)
地政学リスクを踏まえた経営判断がますます重要になることを示すような出来事が相次ぐ中で始まった2026年。今年の干支「丙午(ひのえうま)」は情熱や活力、変革といった言葉をイメージするが、世界や日本を取り巻く情勢をみると昨年に増して物々しい雰囲気が感じられる。 そういった中ではあるものの、進取の精神を持つ京滋企業を巡ると、国が打ち出す成長政策に期待を寄せる声をはじめ、年始から明るい声が数多く聞かれた。同じ業種であっても好不調が分かれる時代ではあるものの、一歩も二歩も先を見据えて先手を打つことに余念がない。 最先端技術が披露された昨年の大阪・関西万博でも目の当たりにした時代の変化を契機とし、世界に示したポテンシャルをさらに高め、日本のけん引役となることが京滋地域には求められている。注目の京滋企業トップに、明日への一手を語ってもらった。
アクアシステム/エマオス京都/コフロック
顧客の新しい発想促す/アクアシステム社長 木村 匡伸 氏
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アクアシステム社長 木村 匡伸 氏
迅速に最適解導き受注獲得
―ドラム缶用などのポンプに加え、周辺機器やポンプ制御へと業容を広げています。
「ポンプは自動車関連の作業現場向けなどに加え、薬剤や溶剤、半導体関連などの市場開拓に注力している。また、当社の強みの小型化や使い勝手の良さなどの付加価値を盛り込んだ上で、購入しやすい価格帯で導入ハードルを下げ、顧客の新しい発想を促す液面計シリーズも展開。このほか、営業事務の商品知識を高めるなどでインサイドセールスを強化している。顧客の困り事を具現化してフィールドセールスにつなげる組織体制にし、迅速に最適解を導き出すことで、大手企業から液体供給システムの受注を獲得するなどの実績もできた」
―2026年の見通しは。
「人手不足などの課題は当社にとっても言えるが、自分たちのビジネスモデルやブランディング、PRを通じて解消につなげる。人材の流動性は必ずしも悪とは捉えておらず、人が出入りすることで企業は呼吸する。レベルをより上げるべく、スキルアップを図っていく。2月に新基幹システムの運用を始める。営業、製造、技術の重複作業を無くすなどで、業務を効率化して労働生産性を向上。一定基準に達すれば、年間休日を増やすなど、ウェルビーイング経営を推進していく方針だ」
―中長期の目標は。
「今はポンプや周辺機器を中心とするが、将来は液体移送のプラットフォーム企業となり、液体移送で困ったときにまず相談される存在が目標。(本社がある)彦根を大事にし地域貢献にも力を入れる」
新規材料、確実に伸びる/エマオス京都社長 石塚 紀生 氏
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エマオス京都社長 石塚 紀生 氏
海外展開にも注力
―多孔性粒子をカラム充填剤とした従来のクロマトグラフ用より、大きな細孔が連続的につながった貫通孔を有する新規材料「高分子多孔体(モノリス)」を手がけます。
「ここ数年はバイオ医薬品向けの分析・精製需要が伸びている。日本は世界に比べて市場がまだ小さいが、今後確実に伸びる。バイオ医薬品は有効成分がたんぱく質であるほか、分子構造やサイズが大きい化合物。がんや血液疾患などで効果的な治療が期待されている。モノリスの特徴は、バイオ医薬品の分離・精製に最適な構造体として期待され、バイオ医薬品とは無関係だった大手企業もモノリス材料に注目して、当社への開発委託が増えている」
―さらなる高速・高性能分離を狙い、膜クロマトグラフ用のモノリス膜も開発しています。
「国の『成長型中小企業等研究開発支援事業(Go―Tech)』で取り組む事業で、2025年度が最終年度。京都大学化学研究所(京都府宇治市)との産学連携で開発した。当初は10センチメートル角ほどのラボレベルサイズだったが、25年度にはA4サイズ大にできた。量産開発のめどがつき、サンプルを使用してもらいながら、上市を目指す」
―今後の成長戦略は。
「海外のバイオ医薬品市場は大きく、年平均成長率が約10%。そのため海外展開にも注力したい。粒子化したモノリスは協力会社から製造販売されており、顧客からは好評だ。近い将来は膜クロマトグラフ用のモノリス膜も市場投入していきたい」
今年は地盤を固める年/コフロック社長 小島 望 氏
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コフロック社長 小島 望 氏
業界深耕、意識・行動改革進める
―半導体製造装置や半導体製造の付帯装置、分析機向けなどに展開する流体計測制御機器の足元の状況と展望は。
「昨年の半導体業界は動きがある企業とそうでない企業、円安の恩恵を受けるところ、中国事業で苦戦するところなど、まだら模様だった。2026年も堅調は堅調で、右肩上がりのトレンドは続くと思うが、爆発的に上向くということはないのかなと感じる。その中で当社は付帯設備向けを中心とするが、新規で取り組む製造装置向けで少しずつ実績がついてきたので、さらに攻勢を強めていく」
―窒素や酸素などのガス発生装置は。
「事業規模として一段高いステージに上がり、顧客ニーズを製品がしっかり捉えている。持続可能な開発目標(SDGs)や脱炭素といった観点に加え、エネルギー価格や物流費が上昇する中でコストを抑えたいというニーズも高い。装置のメンテナンスサービスも戦略的に強化しており、新たな柱となりつつある」
―26年の重点施策は。
「営業、生産、開発のいずれも地盤を固める年にしたい。流体計測制御機器の営業は業界深耕がテーマ。25年に露呈した不足点を克服すべく、顧客や顧客製品の動向を深く知り、意識改革と行動改革を進める。生産はスループット改善。このほか、デジタル変革(DX)で間接業務をいかに減らし、直接業務に取り組むかで、従来の発想や考え方に疑問符をつけていく。開発は限られたリソースで根本を仕上げていくほか、人材確保やアライアンスに注力する」
