4月18日は発明の日

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　４月１８日は「発明の日」。１８８５年４月１８日に現行特許法の前身である「専売特許条例」が公布されことに由来して制定された。今年は日本における特許制度の確立から１４０周年。特許をはじめとする産業財産権制度の内容は時代とともに変化してきた。日本の産業競争力を高めるためにも、発明の促進や知的財産の保護、活用のあり方についてあらためて考えたい。

ＡＩ活用が進む　知財情報サービス②

利用の裾野を広げる知財情報サービス　生成ＡＩ活用で進化

　生成ＡＩ（人工知能）の進化に伴い、知財情報サービスも進化している。知財関連部署以外の研究開発部署やマーケティングの部署にも簡単に扱える検索ツールも登場し、各部署で知財情報の活用が可能になった。また、グローバルな事業展開を見据える企業が増える中、海外の知財情報のニーズも高まる。その膨大な情報量と言語のハードルを克服するためにも、ＡＩによるサービスの充実は不可欠だ。一方で知財関連の人材は不足している。そこで、２社の知財情報サービス会社に業界の現状と展望を聞いた。

知財情報が支える　日本のモノづくり

　商品やサービスは世に出るにあたり、他社の特許や商標、意匠など知財関連の権利を侵害していないか、事前に調査が必要だ。一方で知財の専門知識を持った人材は不足しており、中小企業では知財情報に通じた人がいない場合もある。

　そんなときに役立つのがさまざまな特許情報サービスだ。近年では海外の知財情報もカバーしたサービスが増え、内容が充実してきている。

　日本パテントデータサービス（ＪＰＤＳ）の仲田正利社長は「新しい技術開発や海外事業活動には知的財産権のブランド戦略への活用が必要不可欠」と、知財情報の戦略上の重要性を強調する。

　特に商標や意匠の情報は、「アパレル、食品、卸、広告代理店など活用の場が広がっている」として、ブランディング支援を目的とした商標検索サービス「Ｂｒａｎｄ　Ｍａｒｋ　Ｓｅａｒｃｈ」を展開。国内に限らず、米国・欧州連合（ＥＵ）・中国・台湾・韓国・インドネシア・カンボジア・シンガポール・タイ・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・ラオス、さらに国際登録の商標情報も収録し、サービスを拡充している。

　同社では主力の特許情報検索サービス「ＪＰ―ＮＥＴ」や「ＮｅｗＣＳＳ」でも海外２００以上の国や地域の特許情報を収録し、日本語で読める環境を提供。さらに２０２４年、ＡＩを活用した「ＡＩ類似検索」「ＡＩソート」「ＡＩフォーカス」の３機能を追加した。これらは入力した文章や単語をもとに類似する特許公報を検索し（ＡＩ類似検索）、これを類似度順に自動的に並べ替え（ＡＩソート）、参照した公報の類似箇所をピックアップし（ＡＩフォーカス）、検索結果をわかりやすく表示するものだ。いずれも標準装備で、調査業務の効率化に役立つ。専門的な検索式を用いなくても簡単にピンポイントでほしい情報にたどりつけるため、研究開発部門での活用が広がり、研究の質の向上にもつながるという。

　仲田社長は「日本はものづくりが基本の国。今後も知財業界から日本を支えたい」と意気込む。

ＡＩ活用　知財人材　不足解消

　海外の知財情報サービスも注目を浴びている。シンガポールの特許検索・分析ツール開発企業ＰａｔＳｎａｐ（パットスナップ）は、ＡＩを駆使して世界中の特許や論文でトレーニングされた独自の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を構築し、サービスに組み込んでいる。そのためかなりの精度で的確な回答を出すという。

　ＰａｔＳｎａｐの日本での販売代理を行う中央光学出版の荒井弘充常務によると、研究開発部向けに開発された検索ツール「ＥＵＲＥＫＡ（ユーリカ）」のニーズが高まっており、「展示会などでの反応も良く、トライアルから納品につながることが多い」という。

　ＥＵＲＥＫＡではチャット形式での質問が可能で、実験内容のアイデアまで提案してくれるため、研究開発における実験工数の削減が可能になる。さらに、開発のアイデアに新規性があるかのチェック機能もあり、類似度の割合が高い特許を提示する。

　ＰａｔＳｎａｐ製品は現在７種類あり、ライフサイエンス部門や化学部門などに特化したものもある。また、市場調査や競合分析など経営戦略を支援するサービスも開発されている。

　一方で、中央光学出版の独自のサービスである「ＩＰ Ｃｏｍｐａｓｓ」でも生成ＡＩを使った特許事務の効率化に向けたサービスの改善を進めている。荒井常務は「特許事務は各社で運用が違う。ＩＰ Ｃｏｍｐａｓｓはそれぞれの運用方法に合わせて画面設計を変えられる柔軟性の高いサービス」と説明。新たなサービスの向上が知財部門の人材不足に悩む企業の支援につながる点を強調した。