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建設産業
建設業界の市場動向
【執筆】 建設経済研究所 研究理事 落合 裕史
建設経済研究所はわが国の建設投資に関して調査研究を行い、内閣府が公表する国民経済計算などを踏まえて「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を四半期ごとに発表している。２０２６年１月１４日に発表した見通しでは、２５年度、２６年度の建設投資（名目値）はいずれも前年度比で増加という予測をしており、ここではその概要を紹介する（以下、数値は全て２６年１月１４日時点）。
これまでの建設投資の推移
わが国の建設投資は１９９２年度の約８４兆円（名目値）をピークとして減少基調に入り、リーマン・ショックなどの影響もあって２０１０年度には約４２兆円まで半減した。その後は東日本大震災の復旧・復興事業や東京五輪・パラリンピック開催を見込んだ投資需要などによって徐々に回復し、国土強靱（きょうじん）化投資もあって現在も上昇基調が続いている。国土交通省が２５年８月に発表した「令和７年度建設投資見通し」によると、２４年度は名目値約７３兆２０００億円に達する見込みとなった（図１）。
一方、実質値（１５年度基準、以下同じ）でみると、２４年度は約５６兆９０００億円の見込みで、近年はほぼ横ばいに推移している。建設資材や労務費の上昇により名目値は伸びているが、実質的な建設投資は伸びていないのが現状だ。
建設投資の見通し
２５年度の建設投資は政府分野が底堅く推移しており、民間非住宅分野も堅調に推移すると見込まれ、名目値７６兆６８００億円（前年度比４・７％増）、実質値５８兆２５４８億円（同２・３％増）と予測している。
２６年度は民間住宅分野が持ち直し、政府分野・民間非住宅分野は引き続き増加の推移を維持するため、名目値８１兆７００億円（同５・７％増）、実質値６０兆３４６０億円（同３・６％増）と予測する（図２）。
政府分野投資
２５年度の政府投資分野は、国の当初予算で前年度並みの約６兆円の公共事業関係費が確保されており、２４年度の補正予算も前年度と同程度確保されている。地方単独事業の２５年度予算も前年度並みに確保されている。また２５年度の足元の出来高についても底堅く推移していることを踏まえ、名目値２３兆１２００億円（同３・２％増）、実質値１７兆５７１０億円（同０・８％増）と予測する。
２６年度については、当初予算案が２５年１２月に閣議決定され、前年度並みの規模である約６・１兆円となっている。公共事業関係費は前年度から２２０億円増加した。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継計画にあたる「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度分として１兆５５００億円が前倒しで計上されている。２５年度の補正予算の公共事業関係費は２４年度からおよそ１割増の約２・６兆円とされることから、名目値２４兆９２００億円（同７・８％増）、実質値１８兆５７７１億円（同５・７％増）と予測する。
民間建設投資
住宅投資は省エネルギー基準適合義務化などに伴う前年度の駆け込み需要の反動により、２５年度の着工戸数は前年度比９・８％減の７３・７万戸と予測する。投資額は物価上昇の影響もあって名目値は１６兆３６００億円（同１・２％増）だが、実質値は１２兆５５１８億円（同１・０％減）と予測する。
２６年度の着工戸数は前年度の反動減からの回復が見込まれて前年度比５・５％増の７７・７万戸と予測するが、２４年度までの８０万戸以上の水準には達しない見込みである。
投資額は高付加価値化などの傾向が継続すると予想されるため、名目値１７兆９００億円（同４・５％増）、実質値１２兆９０９０億円（同２・８％増）と予測する。
非住宅建設投資では、２５年度の投資額が名目値２０兆４０００億円（同５・９％増）、実質値１５兆４５８２億円（同３・５％増）と予測する。日銀短観（１２月調査）によると２５年度の設備投資額（計画）は全産業で前年度から増加するなど企業の設備投資意欲が堅調であり、また建築単価上昇の影響や土木が足元の受注高で好調であることを踏まえ、名目値・実質値いずれも増加すると見込まれる。
２６年度も企業の設備投資計画は持ち直し傾向が続く上、土木も引き続き堅調に推移すると見込まれることから、投資額は名目値２１兆７７００億円（同６・７％増）、実質値１６兆１６０４億円（同４・５％増）と予測する。
建築補修（改装・改修）投資
２５年度の建築補修（改装・改修）は、政府民間合わせた投資額で名目値１６兆８０００億円（同９・４％増）、実質値１２兆６７３８億円（同６・５％増）と予測する。
国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、２５年度第２四半期の改装・改修工事の受注高は公共で前年度比３４・１％増、民間で同３５・８％増である。政府建築補修では省エネ対策や施設整備の需要が引き続き見込まれ、民間建築補修でも政府の「住宅省エネキャンペーン２０２５」の効果が堅調な住宅分野、デジタル変革（ＤＸ）、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）、供給網強靱化など設備投資が拡大傾向にある非住宅分野ともに引き続き堅調な投資が見込まれる。
建築補修は２６年度も同様に高水準と想定し、名目値１７兆２９００億円（同２・９％増）、実質値１２兆６９９５億円（同０・２％増）と予測する。
おわりに
今回の予測は２５年１２月８日時点の国民経済計算（四半期別ＧＤＰ速報）の２５年７—９月期・２次速報を踏まえて推計した結果である。景気としては緩やかな回復を見せると予測される一方で、物価上昇や金融資本市場の変動など今後の影響について引き続き注視する必要がある。
なお、今回の建設投資見通しの詳細については当研究所のホームページ（ｗｗｗ．ｒｉｃｅ．ｏｒ．ｊｐ／ｒｅｇｕｌａｒ＿ｒｅｐｏｒｔ／ｆｏｒｅｃａｓｔ－ｈｔｍｌ／）を参照してもらいたい。
