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大阪特集
明日へ挑む―トップの成長・支援戦略
万博契機に新たなまちづくりを/秋山シャーリング社長 吉川 成次 氏
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秋山シャーリング社長 吉川 成次 氏
1964年の創業以来、鉄・非鉄金属鋼板の販売と加工を手がける。社長就任以降、企業経営では〝目標を持つ〟こと大切にしてきた。目標達成までの計画を事前に立てて実行し、その後は試行錯誤しながら目標に近づける。この繰り返しで会社を成長させてきた。
今の目標は増収増益の継続だけに、新規事業分野への設備投資と社員の賃上げが核となる。その一環で2月に新たなロール加工機を導入。これにより厚板や長尺のロール加工も内製が可能となった。賃上げは社員のモチベーションを高める大きな要素で、生産性向上につながっている。
「2025年大阪・関西万博」まで1年を切ったが、会期中だけではなく閉幕後の跡地活用に注目している。公園も悪くないがインフラ整備も済んでおり、もっと有効な使い方があると思う。まずは企業誘致、企業団地としての活用を検討してはどうだろうか。
企業が進出すれば雇用が創出する。それだけの投資効果が見込めると確信する。その上で少子化対策を組み合わせ生産人口を増やし、新たなまちづくりを進めてほしい。万博は「未来社会の実験場」だけに、その答えが出せる活用こそが、大阪の活性化に大きな役割を果たすことになる。
新拠点・サービスを成長軌道に/アクトワンヤマイチ社長 山田 耕次 氏
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アクトワンヤマイチ社長 山田 耕次氏
当社は建設用仮設機材をレンタル会社様に貸し出す卸レンタル事業を行っている。2024年9月期の重点施策として、新拠点、新製品・サービスを成長軌道に乗せることに挑んでいる。
新拠点は昨年10月に開設した熊本機材センター(熊本県西原村)、岸和田整備センター(大阪府岸和田市)の2カ所。新製品・サービスは、建設DXをキーワードに建設業の人手不足問題に貢献する遠隔臨場システム。いずれも順調な立ち上がりを示している。
熊本機材センターはTSMCをはじめとする九州の半導体関連工場向けの需要拡大を見込んで設置した。TSMCの1期工事が終わり、全国的に半導体関連案件が谷間となっている今も、九州では依然として活況が続いている。
岸和田整備センターで試験的に開始した軽仮設資材の洗浄サービスは予想以上に反響が大きい。軽仮設資材のレンタルが活発になっており、洗浄を外注したいと考えているレンタル会社様が増えているためだ。さらに洗浄設備とサービスを行う人材の体制を強化し、他拠点にも同様の機能を展開していきたい。
当社は今年6月に創業60周年を迎える。次の一手として、市場の大きい首都圏の整備センター構築と営業体制強化に向けた策を練っている。
中小の〝声〟に寄り添う支援展開/日本政策金融公庫大阪支店長 伊藤 茂 氏
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日本政策金融公庫大阪支店長 伊藤 茂氏
円安による物価高騰や人手不足で厳しい状況にある中小企業が多い一方、インバウンド(訪日外国人)の増加で消費は拡大しており、明暗両面を感じている。新型コロナ禍で先送りされてきた面もあるかもしれないが設備投資意欲は高まっており、後継者不在の企業を存続するM&A(合併・買収)も活発に行われている。
昨年あたりからインフレ経済に入りつつあり、日本経済は好循環の入り口に立っている。設備投資によって生産性を向上し、新製品・サービスの売り上げが伸び、それを賃金アップに結びつけるという好循環サイクルに入るよう願っている。
大阪・関西万博まで1年を切り、会場の工事も急ピッチで進んでいる。地元・大阪の中小企業も会場整備や運営準備、備品の供給など万博に直接関与している事例を耳にするようになった。
万博では、大阪の中小、スタートアップの新しい技術を海外に発信することに期待する。ただ万博の場限りにとどまるのではなく、5年先、10年先につながればいいと考えている。
当公庫としては、物価高や人手不足、災害復興など諸問題の影響で困っていたり、設備投資や海外販路開拓など前向きな取り組みを進めたりしている中小企業の声に寄り添い、民間金融機関や支援機関と連携して適切な支援を進めていきたい。