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大阪特集
大阪商工会議所 〝挑戦都市〟目指し旗振り役に
大阪商工会議所 鳥井信吾会頭に聞く
大阪の経済を活性化させ若い人が魅力を感じる挑戦都市を目指し、大阪商工会議所は旗を振る。約3万社の大商の会員は大阪産業の特性を示すように中小企業が多いが、円安によるマイナス影響や人手不足など経営課題に直面する。一方で2025年4月開幕の「大阪・関西万博」は大阪にとり、飛躍のチャンスでもある。大商の鳥井信吾会頭に地域経済の現状や活性化策、万博への取り組み姿勢などを聞いた。
中小は他社に負けないイノベーション発揮を
―大阪の中小企業を中心に地域経済の動向をどう見ていますか。
「当所などが行う会員企業対象の『経営・経済動向調査』で1―3月期の自社業況は、BSI値(上昇から下降を引いた数値)が大企業のプラス10・1に対し、中小企業はマイナス2・1だった。また当所の中堅・中小300社調査で経営課題を聞くと、約60%で『人手不足』を挙げた。今春闘で多くの中小も賃上げに踏み切ったが、約7割は物価に追いつく賃上げができていないとされる。継続する円安も、原材料高など中小にとってマイナス面が強い。先行きは楽観を許さず、大企業と中小企業の明暗が分かれているのは心配だ」
―中小企業はどう行動すべきでしょうか。
「カギとなるのはイノベーション、他社に負けない技術力の発揮だ。この1年半で20数社の中小企業を訪問したが、その多くが技術力やモノづくり力があり、大企業が入ってこないニッチ市場で競争力を発揮していた。特にオーナー経営者は本当に元気で、成長への原動力がある。アセアン市場など海外の成長を取り込める輸出にも取り組み、価格転嫁もしっかり進めていけば活路は開ける」
―大商の24年度計画で力を入れることは。
「これまでの施策を整理し六つの重点テーマを定め注力する。企業連携で受注拡大に取り組む『町工場ネットワーク』、医療や健康関連を強化する『ウェルネスビジネス』、『(大阪都心南部の産業振興・観光交流を図る)グレーターミナミ計画』、『(事業継承など)経営基盤強化』、『日本アセアンビジネス促進プラットフォーム』、そして『万博の準備』だ。いずれも将来の大阪のためになると議論を重ね、共創の取り組みを進めたい」
万博で夢と希望に満ちた展示支援
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大阪の大学発ベンチャーを視察する鳥井会頭(右)
―開幕まで1年を切った大阪・関西万博への取り組みは。
「当所は大阪産業局と組み、大阪府・市が出展する『大阪ヘルスケアパビリオン』内で377社の中小企業・スタートアップがかかわる展示の全体運用を担う。週単位でテーマが変わり、各社の夢と希望がつまった展示がなされる。髪の毛から蓄積した疲労ホルモンを調べ健康の改善策を示すサービスや、光合成する服、超電導で空中に浮く靴、森林の間伐材を運ぶ飛行船をつくるプロジェクトなどもある。一般の人や専門家、外国の人ら多くの人に見てもらうのは大きな励みになる」
「また当所とシンガポールやマレーシアなどアセアン6カ国の経済団体と連携しビジネス交流する仕組みを通じ、各国の商工会議所トップらに万博へ来てほしいと訴えてきた。外国の要人をどうもてなすか、ホスピタリティーは重要だ。万博会場外でも大阪らしい歴史や文化が感じられる場所を案内し、日本独特の商店街などに足を運んでもらうのもいい」
―大阪の未来像をどう展望しますか。
「大阪に若い人が集まり魅力ある仕事があって定住したいと思い、海外の人も単なる観光ではなく住みたいと感じてもらえるか。〝磁力ある〟まちにしていくことは大事だ。そのために経済がしっかりしていないといけない。中小企業と地元の大学や研究機関、民間非営利団体(NPO)などとの連携も重要で、当所は結びつける役割を果たしたい」