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大阪特集
待ったなし「2024年問題」-物流・建設各社対応急ぐ
物流業界と建設業界では、4月から時間外労働の上限規制が適用された。それに起因する人手不足などの一連の問題は「2024年問題」と呼ばれ、業界各社は対応を急いでいる。大阪を本拠とする企業の取り組み状況を追った。
【物流】トラック運転手に外国人採用
政府は3月末、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象分野に、自動車運送業などを追加することを閣議決定した。それを受け、センコーグループホールディングス(GHD)はトラック運転手としての外国人の採用を始める。福田泰久社長は「日本人は明らかに足りない。外国人を積極的に入れたい」と規制緩和を歓迎する。
実際に活躍してもらうには道路交通法に従った訓練や日本語教育などが必要となる。センコーGHDは滋賀県内の自社施設で訓練させ、2025年にも本格運用を始める計画だ。
ウィング開閉に新機構
積み下ろし作業の効率化の観点からは、トラックの構造にも工夫が必要だ。椿本チエインは既存の自社技術を生かし、アーチ状に伸縮する電動チェーン技術を開発。ウイングボディー開閉機構向けに提供を始めた。
現在主流の油圧シリンダー式の開閉機構から置き換え、油漏れで荷物が汚れる事故を未然に防止して、運転手の作業負担軽減に貢献する。
【建設】 遠隔臨場システムでDX推進
仮設資材などの卸レンタル事業を行うアクトワンヤマイチ(大阪市北区)は建設業界の人手不足の解決手段として建設DX推進を掲げ、遠隔臨場システムのレンタル事業を拡大している。現場で撮影した映像や音声をウェブ経由で確認し、立ち会いによる確認などを不要にできる。23年秋のレンタル開始後、問い合わせが相次いだ。山田耕次社長は「使い方に応じ特徴の異なる4種のシステムをそろえ、顧客が最大限の効果を得られる支援体制を敷いた」ことを、好調さの理由に挙げる。
施工技能者の育成強化も
若手人材の育成も課題だ。積水ハウスは、施工部門子会社の積水ハウス建設ホールディングス(HD)で、施工技能者を自社訓練施設で教育している。24年度はそのカリキュラムを強化した。
積水ハウスの戸建住宅は、積水ハウス建設HDが主に基礎・建方工事を担当し、全国の協力工事店が主に本体工事を担当する。協力工事店は、積水ハウスとの資本関係はないが、同訓練施設で研修を受けることができる。
積水ハウス建設HDの大村泰志社長は「(協力工事店も)当社社員と同様に活用していただく。同様の育成計画ができている」と説明する。24年問題に対しては、業界全体で課題解決を進めるアプローチが重要となる。
万博会場で世界に発信/大阪ガス、バイオメタネーション実証
大阪ガスは、大阪広域環境施設組合(大阪市阿倍野区)のごみ焼却場である舞洲工場(同此花区)内で、バイオメタネーションの実証を続けている。8月以降に2025年大阪・関西万博の会場である夢洲(ゆめしま、同此花区)に移設予定。万博会場で出る食品残さから合成メタン(e―メタン)を製造し、会場内の厨房(ちゅうぼう)施設などへ供給する実証を行う。メタネーションの可能性を世界に発信するまたとない機会となりそうだ。
生ごみからバイオガスを製造し、さらに同ガス中の二酸化炭素(CO2)を再生可能エネルギー由来のグリーン水素と反応させ、e―メタンを製造する。バイオメタネーション装置だけでなく、日立造船のサバティエメタネーション装置も組み合わせ、メタン濃度を高める。濃度は95―98%程度となる。万博会場への移設後は製造量が1時間あたり7立方メートルとなる予定だ。
検証の大きなポイントは、投入する生ごみの性状が一定でない中でも、安定的にメタン製造ができるかどうかだ。そうした課題をクリアした上で、30年ごろの実用化を目指している。藤原正隆社長は「バイオメタネーションは地産地消で気軽に使ってもらえる。ビジネスチャンスがあるのでは」と期待を示す。