連携特集２０２６ “京感力”

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地域支える金融の連携力

　地域金融機関も連携を意識した活動を進める。新規事業の創出支援や起業家支援で、連携力を発揮する。

京都ＦＧ・京都銀・京都総研コンサル／中核企業の新事業創出支援

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　京都フィナンシャルグループ（ＦＧ）と京都銀行は、地域中核企業の新規事業創出を支援する取り組み「京都ＦＧオープンイノベーションプログラム」を２０２５年１０月に始めた。コンサルティング会社のＫＰＭＧジャパン（東京都千代田区）と連携し、製造業や国際物流業、法律事務所など参画した４社を８カ月、伴走支援した。全体運用を京都総研コンサルティング（京都市下京区）が担った。

　各社は４、５人で特別チームを組み、コンサル指導のもとで新規事業のテーマ設定からスタートアップなどとも協業し、実証実験までを行った。３月の成果報告会で、産業機械のメンテナンスに役立てるシステムや国際貿易を円滑化するサービスなどが披露された。

　京都総研コンサルは「４社は新規事業の実践へ準備を進めている。人材育成にもつなげた」とする。２６年度も新規に４社を集め、同プログラムを行う。

日本公庫京都創業支援センター／起業家教育から新興まで支援

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　日本政策金融公庫京都創業支援センターは関係機関と連携し、多様な起業家支援の取り組みを展開している。６月、東京の高輪ゲートウェイに隣接するスタートアップ支援拠点「ＬｉＳＨ」で、ＪＲ東日本と連携し、京都府や滋賀県で活躍するスタートアップを招いたピッチイベントを開いた。関東に拠点を置く大手企業やベンチャーキャピタルとのマッチングを通じ、スタートアップの成長を後押しするのが狙いだ。

　８月６日には、さまざまな社会課題の解決を目指す起業家と高校生らが交流するセミナー「Ｉｎｓｐｉｒｅ！スタートアップ×高校生ｉｎ京都」を京都大学で開催。新たな市場を切り開く起業家の熱量に直接触れる機会を設け、学生が起業に関心を持つきっかけを作り、将来の起業家育成を目指す。今後も支援機関とともに、起業家教育からスタートアップまで支援していく。

ニチコン 社長　森 克彦 氏／連携で補完、製品・技術も高まる

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　—連携を重視されているのはなぜですか。

　「相乗効果を見込むためだ。連携の狙いは当社だけではカバーできないところの補完や、当社が保有する技術・製品のレベルアップだ。産学連携では、これまでも多くの大学と連携をしてきた。大学に派遣した社員は職場でも活躍しており、周囲にもよい影響を与えていると思う」

　—東京大学生産技術研究所と連携を始めて１０年がたちます。

　「２０１６年に東大生研と連携を始めるに当たり『Ｆｕｎｄ（ファンド）制』による運営システムを取り入れた。テーマを自由に設定できる点が大きい。共同研究を行う上で特に難易度が高いテーマだと苦労する場合もあるが、社員は悩みながらも先生の指導を受けて前進している」

　—工場の一部を核融合発電のスタートアップに貸与しています。

　「当社は京都フュージョニアリング（東京都大田区）の装置『ジャイロトロンシステム』向けの電源を設計・製造している。安曇川工場（滋賀県高島市）の一部を、京都フュージョニアリングの研究開発拠点としている。ジャイロトロンシステムと、当社の電源を同一拠点で試験でき、検証が効率的に進む」

　—今後、必要な連携は。

　「コンデンサー分野では装置メーカーとの連携が必要になるだろう。ＡＩ（人工知能）を使い生産性を上げるほか、精密な製品を作る狙いがある。蓄電システム分野では（電力の需給バランスを調整する）アグリゲーターとの連携が重要だ」