連携特集２０２５ “京創力”

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地域の持続的な発展支える

京都フィナンシャルグループ／想いをつなぎ地域の明日を切り拓く　

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　京都フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月１日、Ｍ＆Ａ（合併・買収）支援専門会社として「京都Ｍ＆Ａアドバイザリー」を設立した。京都ＦＧの傘下、京都銀行の強みの一つであったＭ＆Ａ支援事業を引き継ぎ、地域金融機関系では全国で最大規模の従業員２４名体制で地域の課題解決に取り組んでいる。

　特定の外部提携先に依存しない京都ＦＧ単独での専門会社として立ち上げたことで、柔軟かつ迅速に意思決定し、「顧客の想いに寄り添い、想いを未来につないでいく」狙い。

　後継者不在などを要因とした地域企業の廃業を防ぎ、企業成長を加速させる有効手段として、Ｍ＆Ａへの期待が年々高まっている。地域で一番身近な存在として顧客との信頼関係に重きを置き、あらゆるＭ＆Ａニーズに１件でも多く関与することで、地域の持続的な発展に貢献していく。

京都商工会議所など／国内観光客の京都離れ　実態把握へ共同研究

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　京都商工会議所とソフトバンク、長崎大学の３者は、インバウンド（訪日外国人）急増によるオーバーツーリズム（観光公害）で示唆される日本人の「京都離れ」など、最近の京都の観光動向と経済的影響を定量分析する共同研究を始めた。日本に住む常住者の携帯電話の位置登録情報、宿泊施設や公共交通機関のデータなどから分析を行い、持続的なまちづくりにつなげる。

　生活圏から離れて京都市内の観光地を訪れる推定人口を位置登録情報をもとに算出し、日本常住者の京都観光の状況を分析する。宿泊形態や消費行動の定量的な変化、地域経済関連指標との比較などで実態を把握する。

　２０２４年に京都市を訪れた外国人観光客は１０００万人超で、宿泊客は外国人が日本人を上回った。外国人観光客の急増で恩恵を受ける事業者がある一方、混雑回避や旅費高騰で日本人が敬遠。売り上げが落ち込む老舗宿泊施設や地域密着型事業もある。共同研究は２６年３月末まで。

サムコ会長兼ＣＥＯ　辻 理 氏／会話がアイデアのヒントに

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　—国内外の大学と連携しています。産学連携で意識することは。

　「大学の研究は時間軸が長く、儲けることを強く意識しておらず、失敗を許容する力がある。大学は知の結晶や、イノベーションの宝庫だ。研究が始まってから産業になるまで、３０—４０年はかかる。私も身をもって感じるが、長丁場の研究は企業経営者にはできない。ただ、大学だけで製品を作ろうとすると、オーバースペックになりがち。市場を見て必要な機能を絞り込み、値付けしていくのは企業の仕事だ」

　—２０１６年にサムコ科学技術振興財団を立ち上げ、薄膜技術などの研究者に助成しています。

　「近年は助成対象者に、積極的に世界の学会に行ってほしいと伝えている。個人で国際学会に行くのは費用がかかり難しいが、対面で話すと新しいアイデアや考え方が生まれる。私も思い返すと、学会などでさまざまな話をして多くのヒントをもらい、今まで分からなかったことが『こういうことだったのか』と理解できた。そのような経験を、もっと若い世代にしてほしい」

　—京都工芸繊維大学で２２年、博士後期課程研究者を育成する寄附講座を開講しました。

　「企業に勤める（４５歳前後の）技術者が在籍しており、持っている知識や情報、経験のレベルは相当高いが、論文にする方法を知らない。良い素材を“料理”する具体的な方法を教える必要があると考えた。時間はかかるが、現状、順調に取り組みが進んでいる」