埼玉県川口市

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川口いいもの・いいわざブランド／川口を支える金融機関

５社の製品・技術認定

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　川口商工会議所は２００９年度から、市内の優れた製品や技術を認定する「川口ｉーｍｏｎｏ（いいもの）・川口ｉーｗａｚａ（いいわざ）ブランド制度」を始めた。地域特性を生かして優れたモノづくりブランド力を備える製品に加え、高い技術や技能、ノウハウを市内外に広めて支援するのが狙いだ。地域企業の販路拡大や品質向上、市のイメージアップを目指している。２５年度は新たに３製品と２技術を加え、７２製品と５２技術の全１２４ブランドを認定している。世界に誇る「川口ブランド」を代表する製品・技術でもある。

川口のイメージアップ目指す／７２製品・ ５２技術　累計１２４ブランド

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　川口商工会議所は２０２５年１２月２２日、川口センタービルで「川口ｉ―ｍｏｎｏ（いいもの）・川口ｉ―ｗａｚａ（いいわざ）ブランド」の２５年度認定式を開いた。認定企業の代表者や会議所関係者らが出席して３製品と２技術が認定された。細野博隆会頭は「確かな商品・技術を本ブランドとしてＰＲすることで存在感がさらに高まり、本市産業の発展につながっていくことを期待したい」と認定企業をたたえた。エヌ・シーの工藤裕幸社長は「獣医にかからなくても健康を保てるようにと商品が誕生した。世界に通用する商品に向けて動いている」と認定に感謝した。

　川口商工会議所は２００９年度に川口市などと連携して「川口ｉ―ｍｏｎｏ（いいもの）ブランド認定制度」を開始した。１６年度には高い技術や技能を認定する「川口ｉ―ｗａｚａ（いいわざ）ブランド認定制度」を創設した。認定された優良製品や技術、技能に対しては、展示会や広報などによるＰＲ活動を推進するとともに、販路拡大や品質向上に向けた支援を行う。製品、技術、技能の質や魅力をさらに高めていくことにより、モノづくりの街・川口の一層の知名度向上を進めていくのが狙いだ。

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川口を支える金融機関

アンケート項目

①埼玉県川口エリアの景況感
②中小企業の経営課題解決に向けた支援
③各金融機関の川口エリアの自慢・アピールポイント

埼玉りそな銀行

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①引き続き企業の設備投資意欲には一定の底堅さが見える。一方で人財確保へ向けた賃上げの進捗には濃淡があり継続的な課題事項と認識している。

② 企業の設備投資に際し、補助金の情報提供や申請手続きのサポートを行うなど銀行業務にプラスした支援にも力を入れている。

③川口市内店舗の従業員より家庭で不要となった子ども向け衣類などを募り乳児院への寄付を実施。ＮＰＯ法人とも連携し持続的な寄付体制に取り組んでいる。

武蔵野銀行

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①住宅・商業施設への投資は底堅く推移し経済への好影響が期待される一方、市内産業には人手不足・物価高騰の課題が横たわっており注視を要する。

②省力化・デジタル化投資などへの円滑な資金供給に加え、事業承継をはじめ１社１社に寄り添った多彩な課題解決手法の提供に努めている。

③商工会議所など関係機関との連携を強化し、充実した店舗網のもと的確・迅速な企業支援に取り組んでいくことで市経済の持続的な発展に貢献する。

日本政策金融公庫　浦和支店

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①持ち直しの動きに足踏みがみられ、物価高騰や人手不足がより一層顕著となっている。

②経営の工夫事例や専門家による解説動画などを掲載した特設サイトのほか、後継者の不在などを理由に「事業を譲り渡したい」方と、「事業を譲り受けたい」方をつなぐマッチング支援を行っている。

③商工会議所、税理士会、地元の民間金融機関等支援機関との連携を進め、地域の事業者の安心と挑戦を支え、共に未来を創る。

商工中金 さいたま支店

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①地場産業の鋳物や建設業は底堅く推移するが、原材料高と人手不足が中小企業の収益を圧迫。価格転嫁と雇用対策が課題として残る。

②長期戦略を掲げ、中小企業、地域、行政などを繋ぐプロデューサーの役割を担い、変化に強い企業経営の実現と価値創造に貢献する。

③変化する経営環境に対し、ＧＸ・ＤＸ支援、事業承継や事業再生支援といった総合金融サービスを通じ、地域経済発展に貢献していく。

埼玉縣信用金庫

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①製造業を中心に売上が持ち直している一方で、原材料高や人件費上昇が重荷となり、収益確保が難しい面も見られる。

②２０２５年６月に「さいしんビジネスフェア」を開催。当日は８５０９名のご来場、リアルとオンラインで２０００件以上の商談が行われた。

③子どもの居場所づくりのために地域の福祉団体などと連携し、支店内スペースを提供。

川口信用金庫

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①全体としては横ばい傾向だ。原材料高や人手不足など短期的な解消の難しい向かい風が強く、景気下振れへの懸念がある。

②事業承継に関する支援に注力している。店舗での相談会、次世代教育向けの「かわしん経営塾ｎｅｘｔ ｎｅｏ」などを継続的に提供している。

③地域で起こりうる「万が一」に備え川口市や日本政策金融公庫との連携体制を構築した。地域の方が安心して暮らせる街づくりに貢献していく。

青木信用金庫

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①物価高騰が続き、価格転嫁が追い付かない。生産性向上対策も道半ばで、人材不足が直に受注額に影響している。

②公的専門支援機関や各提携民間業者との連携深度は高く、職員全員がお客様に寄り添った課題解決策を提案できる体制としている。

③川口市内で２０店舗（１７拠点）を営業しており、高密度に地域を支えていく。２月には生成ＡＩの活用についての新春経済セミナーを市民ホールフレンディアで開催した。