福島県産業界、新たな産業基盤構築へ加速

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再生可能エネルギー 先駆けの地へ

福島県 地域と共生、関連産業を育成

　福島県は２０４０年度頃に県内エネルギー需要の１００％相当のエネルギーを再生可能エネルギーから生み出す目標を掲げる。原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりという復興理念の下、地域との共生を図りながら、関連産業の育成・強化と一体で推進する。着実に再エネの導入実績が積み上がる中、県はさらなる導入拡大と関連産業集積、持続可能なエネルギー社会の構築、水素社会実現の四つの柱を軸に展開していく。

導入支援 地産地消促す

　県は２１年に策定した「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン２０２１」に基づき、再生可能エネルギーの拡大や関連産業の集積に向けて取り組んできた。現在は２５年度から２７年度までを計画期間とする「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第５期）」のもと、施策のさらなる深化を図り、地域と共生した持続可能なエネルギー社会の構築を推進している。

　再エネ導入量は直近の２４年度で４５３万キロワット。太陽光発電（ＰＶ）が最多の３６７万キロワットで、バイオマス発電が４９万キロワット、風力発電が３１万キロワット、地熱発電が３万キロワット、小水力発電が２万キロワットと続く。県内エネルギー需要と比べた再エネ導入量の割合は２４年度が５９・７％で、２７年度に６６％、３０年度に７０％を目標とする。

　キーワードの一つが地産地消だ。県では福島県再生可能エネルギー推進センター（福島市）を通じ、自家消費型の住宅用太陽光発電設備を導入する個人に対して導入費用の一部を補助する。また、市町村や事業者などが地域分散型電源を導入する際の導入費用の支援を行う。

ペロブス電池・風力 サプライチェーンを調査

　ペロブスカイト太陽電池の普及にも取り組む。県は２４年度に、トレーニング施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）、あづま総合運動公園（福島市）、県立博物館（同会津若松市）の３カ所にペロブスカイト太陽電池を設置した。ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く、折り曲げることができ、従来のパネル状のシリコン型太陽電池では困難だった建物の壁面や曲面に設置できる。ペロブスカイト太陽電池によるオンサイトＰＰＡ（電力販売契約）などの事業化の可能性についての調査も実施する。

　風力発電では、阿武隈山地・沿岸部における再エネ発電設備の導入や送電線の整備も継続して支援する。

　再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に向け、風力発電やペロブスカイト太陽電池といった再エネ設備の部品構成やサプライチェーンについての調査を行う。国内外の産業構造や県内企業の参入機会の可視化につなげる狙いがある。

新事業創出の活動 促進

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　また、「ふくしまエネルギー・環境・リサイクル関連産業研究会」の活動を通じ、産学官ネットワークの構築、新規参入、事業化、販路拡大を専門のコーディネート機関が一体的・総合的に支援。産学官や動静脈産業の連携による新規事業創出に向けた活動を促進する。

　１０月１５、１６日にはビッグパレットふくしま（福島県郡山市）で再生可能エネルギーの展示会「第１５回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥＩＦふくしま２０２６）」を開く。

　水素社会の実現に向けては、福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ、福島県浪江町）をはじめとした拠点を核に進める。福島県産水素の利活用に向け、水素の運搬トレーラーなどの水素運搬機器や水素使用設備の導入費用の一部を補助。水素を「はこぶ」「つかう」取り組みを支援している。

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東洋システム／車載電池の劣化度 ３０秒で診断

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　東洋システム（福島県いわき市、庄司秀樹社長）は、二次電池の充放電評価装置の設計・製造・販売や受託評価を手がける。同社が展開するバッテリー残存性能診断システム「ＢＬＤＳ」は、約３０秒で中古電気自動車（ＥＶ）などの車載電池の劣化度を正確に診断可能。庄司社長は「電池の価値を可視化することで、中古ＥＶの適正な流通やバッテリーの再利用促進につなげたい」と話し、再生可能エネルギーを基盤とした脱炭素社会へ貢献していく考えだ。

　持続的な成長に向け、人材の採用・育成にも注力。文系出身でも数学が得意など素質のある人材を見いだして教育する。また、庄司社長が会長を務めるいわきカーボンニュートラル（ＣＮ）人財育成コンソーシアム（同市）では、福島工業高等専門学校や市内企業などと連携した「いわきＣＮ社会連携共同講座」を２０２２年から毎年開催している。

　いわき、そして福島で事業を継続する意義について庄司社長は「社員も含め地元への愛着は強い。かつては常磐炭鉱として栄え、エネルギーとともに歩んできた地域だからこそ、震災の経験に負けず、自分たちの手でふるさとを守っていく」と強調する。

エネルギー・エージェンシーふくしま／企業の新規参入・事業化支援

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　エネルギー・エージェンシーふくしま（ＥＡＦ、福島県郡山市、坂西欣也代表）は、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に向け、企業の新規参入から事業化、海外展開まで一体的に支援している。ＥＡＦが事務局を務める福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の会員数は２０２６年４月末時点で１１４０となり、１２年の発足時から３倍超に増加した。

　同研究会には太陽光、風力、バイオマスなど六つの分科会があり、セミナーや先進事例の見学会などを開催。さらに新技術・新製品の開発などを目指すワーキンググループ（ＷＧ）の立ち上げを促し、専門コーディネーターの派遣やビジネスマッチングで事業化を後押しする。１７年以降で１５のＷＧが発足し、うち１０件が事業化を達成した。

　４月に同研究会の新会長に就任した北芝電機（福島市）の安藤秀泰社長は「大学や研究機関の成果・技術力をいかに産業に近づけるかが重要だ」と指摘。「産業に直結させることで、中小企業も含めて新たな技術や製品が生まれる可能性が広がる。地元の学生の県内就職、雇用創出という好循環を生み出していきたい」と未来を見据える。

新協地水／地中熱利用システムに知見

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　新協地水（福島県郡山市、青木雄太郎社長）は、地質調査やさく井工事、鋼管杭の施工、そして地中熱や地下水利用に関する事業を展開する。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、再生可能エネルギーが注目される中、長年培った知見を生かしてＺＥＢプランナーとして地中熱利用システムの導入提案を行っている。

　２０２０年に完成した研究開発施設を兼ねた本社社屋は、年間の１次エネルギーの収支をゼロ以下にするネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）設計を採用。木造２階建て、延べ４１９平方メートルで、地中熱を利用したヒートポンプで空調設備を運用することで高い省エネ効果を実現し、同時に太陽光発電（ＰＶ）で使用エネルギーをつくり出す。２３年度に年間の１次エネルギー消費の削減量が１０２％となり、ＺＥＢを達成した。東北地方で民間初の完全ＺＥＢ化した社屋となった。

　同社屋は建物の見学も受け入れており、これまでに全国から約１６０組、８００人超が訪れた。佐藤正基会長は「技術の研鑽（けんさん）を続け、再エネを通じて福島の復興に努める」と前を向く。