エネルギー産業

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脱炭素化の取り組み進む　ガス業界

　カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス〈ＧＨＧ〉排出量実質ゼロ）の実現に向け、都市ガス業界と液化石油ガス（ＬＰＧ）業界で具体的な取り組みが進む。水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から作る合成メタン（ｅ—メタン）は、認知度も高まり、実用化に向けた大規模な実証も始まっている。Ｊ—クレジット制度を活用したカーボンオフセットの動きも広がりつつある。

都市ガス／世界最大級メタネーション試験設備　ＩＮＰＥＸ・大ガス 実証

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　２０２６年２月にＩＮＰＥＸと大阪ガスは、新潟県長岡市で世界最大級のメタネーション試験設備の実証運転を開始した。天然ガスの生産に伴う随伴ＣＯ２を分離・回収し、外部調達した水素と反応させてｅ—メタンを製造している。実証は２６年度末まで続ける予定だ。大ガスは３０年度に、供給する都市ガスの１％をｅ—メタンやバイオガスにする目標を掲げている。

　ＩＮＰＥＸと大ガスは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業として２１年度から共同で、試験設備の設計、建設、反応プロセス技術の開発を進めてきた。

　同事業ではサバティエ反応を用いている。サバティエ反応は１００年以上前に発見されており、ＣＯ２と水素からメタンを合成できることは知られていた。ただ実用化に向けた、大規模な実証はほとんど例がなかった。大ガスのエンジニアリング部カーボンニュートラルメタン開発チームの横山晃太マネジャーは「世界最大級の設備」と話す。

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　試験設備のｅ—メタンの製造能力は１時間当たり４００ノルマル立方メートル。年間製造能力は家庭用約１万戸分のガス消費量に相当する。試運転ではメタン濃度９６％のｅ—メタンが得られ、製造された一部は２５年度中にＩＮＰＥＸの天然ガスパイプラインに注入されており、今後も注入される予定である。

　大ガスが担当するのは大規模メタネーション反応プロセスの技術開発だ。メタネーション設備は水素とＣＯ２からｅ—メタンを生み出す心臓部であり、高効率なｅ—メタン製造に向けて、大ガスは多段反応器を設計、採用した。

　反応器は全部で３段あり、１段目、２段目を断熱型反応器とした一方、３段目はシェルアンドチューブ型の等温型反応器とした。メタネーション反応では、温度が低い方が理論上はメタン生成量が多くなるため、３段目では外（シェル）側を流れる高温高圧の水が反応時に発生する熱を回収して反応器の温度を一定に保つ仕組みとなっている。

　メタネーション設備のもう一つの特徴は触媒だ。反応器内には触媒があり、反応器を通るうちにメタンの濃度が高まる。メタネーションの反応温度は通常は３００―５００度Ｃ程度とされる。一方、大阪ガスは低温でも高い反応性を示す触媒を開発しており、これにより約２５０度Ｃ程度の低温域でもｅ—メタンの製造が可能となった。実証では、他社に比べ効率的にｅ—メタンを作れるかを検証している。また、ｅ—メタンの製造コスト低減につながる触媒の耐久性も確認する。

　今後はさらなるスケールアップを目指す。２６年度中に現在の実証で得られた成果をもとに、１万ノルマル立方メートル、家庭用約２５万戸分を製造する設備の詳細設計に着手できる準備を整える予定。

　今回の実証は２６年度末で終了するが、大ガスは来年度以降も継続して研究開発が続けられるよう、ＩＮＰＥＸなどと調整を進めている。

ＬＰガス／カーボンオフセットカセットガス提案　岩谷、ＣＦＰ算定・公表

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　岩谷産業はイワタニカセットガスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでの過程（ライフサイクル）で発生したＣＯ２排出量を、「Ｊ—クレジット」で相殺（オフセット）した「カーボンオフセットカセットガス」を２５年３月から販売している。

　同社は工場などの事業者向けに、高効率ボイラの導入、石油燃料から環境負荷の低いＬＰＧや液化天然ガス（ＬＮＧ）への転換を推進している。この取り組みを通じて得られたＣＯ２削減量を算定・集計し「Ｉｗａｔａｎｉ　Ｊ—クレジットプロジェクト」として、「Ｊ—クレジット」を創出。このクレジットをオフセットに活用している。

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　イワタニグループでは、５０年度までにＣＮの達成を目指している。その過程で３０年度に国内の事業活動におけるＣＯ２排出量を１９年度比で５０％削減する目標を掲げる。その一環としてカセットガスの製造・販売を行うカートリッジガス本部では２２年度から、イワタニカセットガス（オレンジ）のライフサイクル全体のＣＯ２排出量をカーボンフットプリント（ＣＦＰ）として算定・公表している。

　カセットガスを最初のＣＦＰ算定対象に選んだのは、１９６９年の発売以来、長い歴史があり普及率も高く、消費者にとって身近な商品であるからこそ、環境に対する同社の取り組みを効果的に伝えられると考えたためだ。カートリッジガス本部の多田剛お客様総合サービス部長は「自動車などの複雑な製品に比べると、カセットガスは部品数が２３個と少ない。相対的にＣＦＰ算定がしやすい」と説明する。

　同社はイワタニカートリッジガス（滋賀県近江八幡市）滋賀工場で製造したイワタニカセットガス（オレンジ）の原材料調達から廃棄までのＣＦＰを、ＧＨＧ排出量の算定・可視化サービスなどを提供するゼロボード（東京都港区）と連携して算定している。２４年度のＣＦＰはカセットガス１本当たり１・３１８４キログラムだった。原料となるＬＰＧ調達段階である産油国から日本まで輸送時や家庭でのカセットガス使用時のＣＯ２排出割合が大きかった。同社が関わるカセットガスの製缶・充填工場や物流段階でのＣＯ２排出割合は低かった。

　同社はＣＦＰ算定の精度確保のため、第三者検証機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン（東京都千代田区）による検証を実施している。伝票資料を提出し、数値の正確性を確認してもらう作業は時間もコストがかかるが、信頼性確保に必要な投資として位置付けている。多田部長は「ＣＦＰ算定の第三者検証を実施している企業はまだまだ少ない」という。

　課題はカーボンオフセットカセットガスの小売価格が通常のカセットガスより約５０円高くなることだ。今後は、一般消費者のみならず業務用途や教育現場など幅広く提案を行い、低環境負荷であるカーボンオフセットカセットガス（グリーン）の認知度を向上させ、低・脱炭素社会構築に貢献するために普及を図る。