エネルギー産業

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石油・資源開発／ＣＣＳ・低炭素燃料に挑む

　カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現へ、石油・天然ガス業界でもその挑戦が始まっている。資源開発会社は油ガス田で培った知見を生かし、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）事業を先導。これに利用（Ｕ）を加えたＣＣＵＳへの展開も試みる。石油製品の領域では合成燃料の開発やバイオエタノールの普及に持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の実用化も始まり、低炭素化への道筋が明らかになりつつある。

ＣＣＳ／ＣＯ２回収・貯留 展開

　ＣＣＳで先行する欧米諸国を追って、日本もようやく経済産業省が２０２３年度に先進的事業７件、２４年度には９件（いずれも海外案件含む）を指定し、バリューチェーン全体への支援を手厚くするなど実施段階に移ってきた。２６年度中には最初の事業が最終投資決定される見通し。３０年までに年間貯留量６００万—１２００万トンの確保にめどを付け、５０年時点で約１・２億—２・４億トンの貯留量実現が一つの目安となる。

　中でも有望なのが北海道の「苫小牧地域ＣＣＳ事業」。出光興産の製油所と北海道電力の発電所から出るＣＯ２をパイプラインで石油資源開発が受け入れ、地下の深部塩水層に年間約１５０万—２００万トン貯留する。１６—１９年に石油資源開発も参画し、国が初めてＣＣＳの大規模実証を行った実績があり、地元の理解度や関心が高く、事業を進めやすいのも強みだ。

　また「東新潟地域ＣＣＳ事業」は新潟港東エリアの化学・製紙工場や発電所から出るＣＯ２を既存の油ガス田に年間で約１４０万トン貯留することを目指す。同地域は古くから油ガス田が多く操業しており、石油資源開発も東新潟ガス田などを稼働中。地下の調査データが豊富な上、ガスの需給調整のため、一部のガス田で天然ガスの地下貯蔵を実施しており、そうした知見も生かされそうだ。

同時に水素・アンモニア製造

　一方、ＣＣＳと水素・アンモニア製造を一体で行うプロジェクトも始まった。ＩＮＰＥＸが新潟県柏崎市で実証中の「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」は、近隣のガス田で掘削した天然ガスを水素に転換。その際に発生するＣＯ２を既に生産を終えたガス田の貯留層へ圧入し固定貯蔵する。この結果、水素はカーボンフリーのブルー水素となり、水素発電設備を通じて新潟県内に電力を供給。さらにブルー水素の一部からアンモニアを製造し、化学原料として同県内のユーザーに供給する。

　すでに６月上旬、水素製造プラントの試運転を開始しており、今夏中に本格稼働に入る。ＣＯ２の圧入では枯渇したガス田における資源の増進回収効果（ＥＧＲ）の確認も行う予定。ＣＣＵＳの可能性も探る計画となっている。

低炭素燃料／万博—バスに合成燃料

　再生可能エネルギー由来のグリーン水素と工場などから排出されるＣＯ２を原料に製造する合成燃料。既存のガソリン車やディーゼル車、給油所や油槽所などのインフラをそのまま活用できることや、化石燃料と同等のエネルギー密度を持つことから、カーボンニュートラルに向けた選択肢の一つに挙げられる。

　商用化の目標は３０年代前半。その未来を先取りする実験場が大阪・関西万博だ。大阪駅と会場を結ぶシャトルバスにＥＮＥＯＳの合成燃料が商用車として初めて使われている。また、会場内の移動用として自動車メーカー５社が提供したガソリン車にもＥＮＥＯＳの合成燃料が使われ「デモ走行」している。

　もう一つの道筋がバイオエタノール。政府のアクションプランでは、２８年度に先行地域でバイオエタノールを１０％混合したガソリンの供給開始を目指す。３０年度には広く１０％混合ガソリンを普及させ、４０年度には２０％まで引き上げる。バイオエタノールをめぐっては、日米関税交渉でも米国からの輸入拡大が日本側のカードの１枚になっており、国の普及施策と外商政策が一致する可能性もある。

航空—国産ＳＡＦ実用化

　航空分野では一足早く廃食用油を原料とした国産ＳＡＦの実用化が始まった。５月１日、日本航空の旅客便がＳＡＦを初めて給油し、関西国際空港を飛び立った。２３日には独ＤＨＬエクスプレスの定期貨物便がＳＡＦの供給を受け、中部国際空港を初めて離陸した。

　ＳＡＦの普及拡大に向けては２２年に官民協議会が立ち上がり、傘下のワーキンググループで諸課題の解決策を協議。さらに新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金」や政府の「ＧＸ経済移行債」による資金支援も行われている。