第４３回 優秀経営者表彰

この特集をクリップ

　日刊工業新聞社が中堅・中小企業の優れた経営者を表彰する「第４３回優秀経営者顕彰」の贈賞式が、２２日、東京・大手町の経団連会館で行われた。同顕彰制度は優れた経営手腕により企業を成長させ、日本経済の発展と地域社会に大きく貢献したモノづくり関連の中堅・中小企業経営者を毎年、顕彰している。４３回目を迎える今回は、最優秀経営者賞に輝いた関ケ原製作所の矢橋英明社長など３０人を選出した。受賞者に、今後会社をどう発展させたいかを聞いた。

日刊工業新聞社賞

【日刊工業新聞社賞】 ウエノ 代表取締役社長　上野 隆一 氏

• 

　現状に満足しない。国の「１００億企業宣言」で、２０３５年の売上高１００億円突破を目指す計画を掲げた。技術力とともに国内外の営業展開も充実させ、総合的な経営を磨きたい。

　これからも世界に通用するコイルを生み出していく。やはりコイルの世界では負けたくない。そういう会社であり続ける。また、新規に電源製造の事業化に取り組む。新型コイルを武器に汎用的な電源製造にトライする。アルミを用いる新型コイルは価格競争力もあり、インパクトのある電源づくりを狙いたい。

　地元・庄内で創業。ゼロからスタートし、ここまでやってきた。これからも後に続く人たちにとって励みとなるような会社であり続けたい。

【日刊工業新聞社賞】 湖北精工 代表取締役　小川 孝史 氏

• 

　カスタマイズ（個別対応）の機械にも引き続き力を入れるとともに、自社ブランドの売り上げも伸ばしていきたい。カップ容器などに印刷ができる曲面印刷機は日本でトップシェアを誇るが、自社製品の開発部門を２０２２年に立ち上げ、印刷機の付帯設備を開発。現在、さまざまな販路で販売が少しずつ増えている。自社製品のメンテナンスサービスも始めており、間接的に印刷機の売り上げにも貢献していると感じている。

　中部地区の顧客との接点として、名古屋に営業所を設置した。新たな顧客も増やし、人材の確保も期待している。将来的には関東にも営業所が必要になると考えている。今後も省力化機械で人手不足という社会問題の減少に貢献したい。

【日刊工業新聞社賞】 片木アルミニューム製作所 代表取締役社長　片木 威 氏

• 

　当社は創業以来、アルミニウム圧延材の製造だけでなく、製造機械の開発や新規技術の導入で技術力の向上を目指してきた。現在は大学や研究機関と連携して、新しいアルミニウム材料や製造機械の研究開発を行っている。顧客の「このようなアルミを作れないか」との依頼にも積極的に取り組む。近年、日本のモノづくりの基礎技術が低下し、もはや技術立国とは言えないのではないかと感じている。

　日本のモノづくりの一端を担う素材メーカーであるわが社は、アルミニウム圧延の基礎に立ち返り、基礎技術を確固たるものとしていく。さらに、それらを伝承し、アルミニウムの無限の可能性に挑戦していきたい。

【日刊工業新聞社賞】 丸ヨ建設工業 代表取締役　蒲野 功樹 氏

• 

　オンリーワン企業を目指す。建設業界の古いイメージを払拭し、新たな建設業の企業像を創り上げたいと思っている。２０３０年代には売上高も倍増する計画。そのために重要なのは最先端の技術の活用とコミュニケーションだと考える。

　デジタル変革（ＤＸ）を積極的に推進し、各種報告書や勤務、人事管理のペーパーレスにも取り組み、近年はＡＩ（人工知能）を重視している。最新のスマートフォンを全社員に配布し、ＡＩを活用する環境も整えた。デジタル技術を導入すると同時に人と人のコミュニケーションも大事にしていく。

　一人ひとりのお客さまからの注文に丁寧に対応し、「丸ヨに任せて良かった」という声を増やしていきたい。

【日刊工業新聞社賞】 協立機興 代表取締役社長　齋藤 宣義 氏

• 

　従業員ファーストを掲げ、職場環境づくりに取り組んできた。今後は売り上げ、企業規模の拡大、中身の変化を図りたいと考えている。当社の加工する部材の納入先の業種は多岐にわたる。

　日本に残る仕事を続けていく上で、重要なのが航空宇宙分野だ。現在、取引先全業種の１割超である航空宇宙分野のウエートを、将来は２割以上へ持っていきたい。栃木県内だけでなく、岐阜市に中部営業所を設けて営業活動も進めている。

　「航空分野は伸びるため、仕事先を探している」との声も聞くことから、今がチャンスかもしれない。中身の変化の点では、いろいろな金属を加工する技術力を高めていきたい。加工して付加価値を高めた品をこれからも供給し続ける。

【日刊工業新聞社賞】 高橋木箱製作所 代表取締役社長　嶋田 貫一 氏

• 

　当社は木箱から輸出梱包に転身することを余儀なくされた経験から、経営の安定のために主業の梱包のほか、常に新しい事業にチャレンジすることを心がけてきた。例えば梱包の材料である木材を供給する製材工場をはじめ、お客さまの工場内では入出庫作業など、さまざまな作業を請け負って工場の一部を担っている。

　今後も柔軟に対応し新しい事業にチャレンジして社業を発展させていく。具体的には、大災害の備えにつながる木質トレーラーハウスの事業化を推進。また、自社の製材工場の端材活用や社有林の有効活用をした木質燃料開発、社有林伐倒後の植林でカーボン・オフセットをクレジット化する開発など、社会の要請に沿った事業を展開・計画している。

【日刊工業新聞社賞】 東京計装 代表取締役社長　杉 亮一 氏

• 

　当社は半導体業界向けの製品で高いシェアをもらえているが、半導体需要が世界的に高まり生産増強が続く中で、各国、各メーカーには最適な製品をタイムリーに提供していくことが求められている。生産・販売を拡大していくには、「メード・イン・ジャパンのモノづくり」を浸透させながら、アジア圏を中心としたグローバルな地産地消を進めていく必要がある。

　少子化の影響はモノづくりにも及んでいる。生産ラインでは“８時間労働から２４時間稼働へ”を合言葉に自動化・ロボット化を進める。将来的にはロボットでの組み立てを前提とした設計思想による製品展開を目指している。人材は、より創造的で付加価値の高い仕事に取り組めるようにする。

【日刊工業新聞社賞】 フードテクノエンジニアリング 代表取締役社長　野田 憲司 氏

• 

　高効率フリーザーと高湿度冷蔵庫を核に、食品工場に必要なソリューション提案で挑戦と改革を続ける。お客さまに合った製品・設備を提供しようと努め、オンリーワンの技術を築いてきた。

　冷熱事業だけでなく、製造部門であるテクシードで自動制御によるカーボンニュートラルを実現しているＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）事業は、新事業として進めていく。さらに、ＦＡ（工場自動化）事業や中国・東南アジア中心の海外事業も力を入れる。

　また社会貢献の一環として、当社の営業拠点がある地域のふるさと納税を続けている。今後も食品ロスやエネルギー問題、災害対策などに役立つ当社の技術を次世代につなげ、社会に貢献する会社を目指す。

【日刊工業新聞社賞】 東洋スクリーン工業 代表取締役社長　廣濱 毅憲 氏

• 

　１００年企業を目指している。当社は同一業界世界最小の微細目金属スクリーンの製造技術を持つ。スクリーンの高精度化、装置化技術の進歩・確立により、これまで参入しきれていなかった自動車・半導体業界への道が開かれた。

　石英ガラスやアルミナといった脆性（ぜいせい）材を研削した際に発生するスラッジの濾過・脱水に有効で、当該業界への市場開拓に力を入れている。また、働く環境を５年以内に県内最高水準にすることを目指している。

　物理的な環境改善は、２０２６年末に完成する新本社・工場へ移転することで図る。人的・制度的な面では、経営数値、人事評価、給与体系の見える化を実現し、やりがいのある環境づくりを追求していく。

【日刊工業新聞社賞】 雪ヶ谷化学工業 代表取締役社長　坂本 昇 氏

　「雪ヶ谷サステナブルチャレンジ２０３０」達成に向けたプロジェクトをはじめとする若手の活躍の場を用意し、組織として新市場を創る力を高めていく。

【日刊工業新聞社賞】 櫻井精技 代表取締役　櫻井 一郎 氏

　業界動向や顧客ニーズの変化に対応しながらさらなる事業成長を目指しており、光半導体の分野にも注目している。若手人材の採用も継続する。