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山口県―座談会
本州最西端に位置する山口県は、特産品のフグにちなみ「ふく(幸福)の国」と呼ばれている。有感地震などの自然災害が少なく、陸海空のインフラも充実していることから事業継続計画(BCP)拠点としても人気が高い。村岡嗣政知事は「安心で希望と活力に満ちた山口県」実現に向け成長産業の支援や誘致、また人口減少に歯止めをかけるため、労働環境の整備や魅力ある雇用の場創出に向け、さまざまな施策を打ち出している。 本座談会は村岡知事と産学金それぞれのトップをお招きし、県政の課題や展望を語り合った。
未来を見据えて課題を克服
地方都市は可能性にあふれる/椋梨 氏
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中国電機サービス社社長 花本浩二氏
―新たなイノベーションの創出に必要なものは何だと思われますか。提言なども含めてお聞かせ下さい。
椋梨 地域経済を発展させるには産業の活性化が不可欠。企業誘致で県外から企業が集まると、それに呼応する形で県内からも新しい事業が生まれ、相乗効果で経済の好循環が生まれる。23年に地域とスタートアップ企業の連携による、イノベーション創出を目的とした地方創生サミットを下関市で開催した。地元企業や自治体とスタートアップ企業のビジネス上のつながりも複数例生まれ、地方都市は可能性に満ちあふれているということを発信できた。
花本 23年度から研究開発グループを創設し、イノベーションを目指している。現在は山口県産業技術センターの指導を仰ぎ、海洋汚染の抑制に貢献できる新しい商品開発に取り組んでいる。大きなことはできないが地域に貢献することで、魅力ある会社が県内にもあると認識いただける努力を続けたい。
TSMC進出の九州と連携を/坂口 氏
坂口 技術が進化し、人材の争奪戦が激しくなっていることから、経験者採用の支援があればありがたい。またTSMCの熊本県進出が話題に上がっているが、熊本だけではサプライチェーンをまかないきれないはず。山口県は素材産業が強く、九州へも数時間で物流が可能なため、うまく連携できるとよいのではないか。
3大学連携でDX人材育てる/谷澤 氏
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山口大学学長 谷澤幸生氏
―人材の育成や定着も重要です。
谷澤 社会の変化に対応できる人材づくりとして山口県立大学、山口学芸大学と3大学で大学等連携推進法人を設立し、共同で文系デジタル変革(DX)人材を輩出する取り組みを進めており、25年度から本格的に始める。デジタル人材も重要で工学部の改組、情報系の新学部設置や大学院の強化も検討している。ただ、せっかく人材を育てても県外に出て行ってしまうのでは県内企業の期待に沿うことができない。魅力的な県内企業の紹介、同窓会組織を活用したUターン、中途採用の促進も考えている。
坂口 下松市は数年前まで人口増が続いていたが、最近は減少傾向にある。世帯数は減っていないのでやはり働き場がないというのが大きいようだ。県内には大学をはじめさまざまな教育機関があるが、90年代以降電子工学を学ぶ学生が大幅に減っている。教育機関には今の産業にあった教育の見直しを検討いただきたい。
人材の確保は情報発信が重要/花本 氏
花本 わが社の規模で人材を確保するには情報発信が重要だ。何をPRすればいいのか、皆さんに喜んでいただけることはないのかなど、働きがいのある会社にするためにはどうすべきかを議論している。23年8月には生産量を従来の倍とする新工場を立ち上げた。3C(クール、快適、交流)をテーマに食堂やカフェスペースなどコミュニケーションの場を複数箇所設置し、従業員の働きやすさにこだわった。
椋梨 山口県では進学や就職を機に若者が県外へ流出する傾向が強い。特に若い女性の割合が顕著で、男女ともに安心して仕事と子育てを両立できる社会づくりが必要だ。キャリア構築を考えた制度設計をしていく取り組みを企業がいち早く導入し、社会を変えていくことで人材が地域に留まり、活躍していくことにつながる。
少子化対策克服施策を進める/村岡 氏
―やはり発展のカギは人のようです。
村岡 24年度予算案は人材確保に関してこれまでにない踏み込んだ措置をする。賃金改善と働き方改革の補助制度もリニューアルするので活用してもらいたい。また若い人たちが企画して県内企業の魅力を発信する活動も後押ししたい。若い世代は家事も育児も夫婦双方が分担するのが当たり前という意識が強い。就職面でもワークライフバランスの重視や、キャリアアップを意識する方が多いことが分かった。共働き、共育てを定着させていくことが重要だ。本県男性の育児参加時間は全国ワースト2位と残念な結果が分かっている。ここは大きく変える必要があり、県庁も男性職員の2週間以上の育児休業100%取得といった目標を定めた。こうした動きを県全体に広げることが大事だ。これからは働く側に寄り添った形に変えないと人の確保は難しい。全国トップクラスの保育支援や不妊治療の経済的負担ゼロなど、将来に向けた少子化対策克服に対し力強く施策を推進する。
脱炭素、デジタル化、人手不足と課題は多いが、産学公金が密に連携して先進技術の開発、新事業創出に取り組むことが重要だ。未来を見据えて課題を一つひとつ乗り越える取り組みを続ける。
―ありがとうございました。